3ページ目-森林と生活に関する世論調査（平成23年12月調査）

　今後，森林のどのような働きを期待するか聞いたところ，「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」を挙げた者の割合が48.3％，「二酸化炭素を吸収することにより，地球温暖化防止に貢献する働き」を挙げた者の割合が45.3％と高く，以下，「水資源を蓄える働き」（40.9％），「空気をきれいにしたり，騒音をやわらげる働き」（37.3％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「二酸化炭素を吸収することにより，地球温暖化防止に貢献する働き」（54.2％→45.3％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」を挙げた者の割合は町村で，「二酸化炭素を吸収することにより，地球温暖化防止に貢献する働き」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
　地域ブロック別に見ると，「空気をきれいにしたり，騒音をやわらげる働き」を挙げた者の割合は関東で高くなっている。
　性別に見ると，「水資源を蓄える働き」を挙げた者の割合は男性で，「空気をきれいにしたり，騒音をやわらげる働き」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」を挙げた者の割合は60歳代で，「二酸化炭素を吸収することにより，地球温暖化防止に貢献する働き」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「水資源を蓄える働き」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「空気をきれいにしたり，騒音をやわらげる働き」を挙げた者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。 　（図２，表２－１，表２－２，参考）

　我が国の森林の３割は国が管理する国有林だが，今後，国有林にどのような働きを期待するか聞いたところ，「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」を挙げた者の割合が49.9％と最も高く，以下，「二酸化炭素を吸収することにより，地球温暖化防止に貢献する働き」（45.4％），「水資源を蓄える働き」（39.8％），「貴重な野生動植物の生息の場としての働き」（29.4％），「自然に親しみ，森林と人とのかかわりを学ぶなど教育の場としての働き」（27.0％），「空気をきれいにしたり，騒音をやわらげる働き」（26.7％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「二酸化炭素を吸収することにより，地球温暖化防止に貢献する働き」（53.1％→45.4％）を挙げた者の割合が低下している。
　地域ブロック別に見ると，「水資源を蓄える働き」を挙げた者の割合は東北，東山で，「自然に親しみ，森林と人とのかかわりを学ぶなど教育の場としての働き」を挙げた者の割合は北海道，近畿で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」，「水資源を蓄える働き」を挙げた者の割合は50歳代で，「貴重な野生動植物の生息の場としての働き」を挙げた者の割合は40歳代で，「自然に親しみ，森林と人とのかかわりを学ぶなど教育の場としての働き」を挙げた者の割合は30歳代で，「空気をきれいにしたり，騒音をやわらげる働き」を挙げた者の割合は20歳代で， それぞれ高くなっている。 （図３，表３－１，表３－２）

　森林の整備はどうあるべきだと思うか聞いたところ，「森林は，国土保全，災害防止などの公益的機能が高度に発揮されるよう，たとえ経済効率が低くても整備すべき」と答えた者の割合が68.9％，「森林は，木材を生産するなど経済活動の対象であるから，経済効率を第一に考えて，整備を行うかどうか判断すべき」と答えた者の割合が21.2％，「特に整備を行う必要はない」と答えた者の割合が5.7％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「森林は，国土保全，災害防止などの公益的機能が高度に発揮されるよう，たとえ経済効率が低くても整備すべき」（74.6％→68.9％）と答えた者の割合が低下し，「森林は，木材を生産するなど経済活動の対象であるから，経済効率を第一に考えて，整備を行うかどうか判断すべき」（17.1％→21.2％）と答えた者の割合が上昇している。
　地域ブロック別に見ると，「森林は，国土保全，災害防止などの公益的機能が高度に発揮されるよう，たとえ経済効率が低くても整備すべき」と答えた者の割合は中国で高くなっている。
　年齢別に見ると，「森林は，国土保全，災害防止などの公益的機能が高度に発揮されるよう，たとえ経済効率が低くても整備すべき」と答えた者の割合は50歳代で，「森林は，木材を生産するなど経済活動の対象であるから，経済効率を第一に考えて，整備を行うかどうか判断すべき」と答えた者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。 （図４，表４－１，表４－２，参考１，参考２）

　「森林は，国土保全，災害防止などの公益的機能が高度に発揮されるよう，たとえ経済効率が低くても整備すべき」，「森林は，木材を生産するなど経済活動の対象であるから，経済効率を第一に考えて，整備を行うかどうか判断すべき」と答えた者（1,661人）に，今後，森林の整備を行う場合には，どういう方法で整備すべきだと思うか聞いたところ，「森林所有者に対し，適切に森林整備を行うことを義務づける」と答えた者の割合が12.8％，「森林所有者が自らの責任において整備を行うよう行政が指導する」と答えた者の割合が14.3％，「森林組合，ＮＰＯ，ボランティア団体など意欲ある者が森林所有者に代わって整備する」と答えた者の割合が30.6％，「森林所有者に対して補助金を交付するなどの支援をすることにより整備を促す」と答えた者の割合が33.2％，「森林所有者の判断にまかせる」と答えた者の割合が6.1％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「森林組合，ＮＰＯ，ボランティア団体など意欲ある者が森林所有者に代わって整備する」（27.2％→30.6％）と答えた者の割合が上昇し， 「森林所有者に対して補助金を交付するなどの支援をすることにより整備を促す」（36.8％→33.2％）と答えた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「森林所有者に対し，適切に森林整備を行うことを義務づける」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　年齢別に見ると，「森林所有者が自らの責任において整備を行うよう行政が指導する」と答えた者の割合は70歳以上で，「森林所有者に対して補助金を交付するなどの支援をすることにより整備を促す」と答えた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。 （図５，表５－１，表５－２）

　居住地近くに広がる森林（いわゆる里山林や都市近郊林）について，今後，どのような役割を期待するか聞いたところ，「子どもたちが自然を体験する場としての役割」を挙げた者の割合が61.0％と最も高く，以下，「地域住民が活用できる身近な自然としての役割」（53.2％），「人々の心を和ませてくれる景観を保全・整備する役割」（50.8％），「貴重な野生動植物の生息の場としての役割」（31.9％），「野生動物と人間の生活の場の境界線としての役割」（31.1％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　性別に見ると，「子どもたちが自然を体験する場としての役割」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「子どもたちが自然を体験する場としての役割」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「地域住民が活用できる身近な自然としての役割」，「野生動物と人間の生活の場の境界線としての役割」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「貴重な野生動植物の生息の場としての役割」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。 （図６，表６，参考１，参考２）

　次代に森林を残すため，下草刈や間伐などの森林づくりのボランティア活動に参加したいと思うか聞いたところ，「参加したい」とする者の割合が50.7％（「参加したい」11.4％＋「どちらかといえば参加したい」39.3％），「参加したくない」とする者の割合が46.8％（「どちらかといえば参加したくない」27.6％＋「参加したくない」19.2％）となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「参加したい」（54.8％→50.7％）とする者の割合が低下し，「参加したくない」（43.4％→46.8％）とする者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「参加したい」とする者の割合は男性で，「参加したくない」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。 （図７，表７－１，表７－２，参考）

　次代に森林を残すため，下草刈りや間伐などの森林づくりボランティア活動に「参加したい」，「どちらかといえば参加したい」と答えた者（935人）に，どのような形で森林づくりのボランティア活動を行いたいと思うか聞いたところ，「森林づくりのボランティア活動を実施している団体の活動に参加」と答えた者の割合が36.1％，「職場や地方公共団体などが呼びかけている森林づくりのイベントに参加」と答えた者の割合が50.9％，「団体への加入などは行わず，自分たちだけで独自に活動」と答えた者の割合が10.2％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「森林づくりのボランティア活動を実施している団体の活動に参加」（41.7％→36.1％）と答えた者の割合が低下し，「職場や地方公共団体などが呼びかけている森林づくりのイベントに参加」（45.8％→50.9％）と答えた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「団体への加入などは行わず，自分たちだけで独自に活動」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
　地域ブロック別に見ると，「団体への加入などは行わず，自分たちだけで独自に活動」と答えた者の割合は四国で高くなっている。
　性別に見ると，「団体への加入などは行わず，自分たちだけで独自に活動」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「職場や地方公共団体などが呼びかけている森林づくりのイベントに参加」と答えた者の割合は40歳代で，「団体への加入などは行わず，自分たちだけで独自に活動」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。 （図８，表８－１，表８－２，参考）