• 生活・くらし

6ページ目-国民生活に関する世論調査(平成23年10月調査)

2012年1月30日掲載

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2 調査結果の概要

5.震災後の意識について

 (1) 震災後,強く意識するようになったこと
 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生後,生活において強く意識するようになったことを聞いたところ,「節電に努める」を挙げた者の割合が59.0%と最も高く,以下,「災害に備える」(44.9%),「家族や親戚とのつながりを大切にする」(40.3%),「風評に惑わされない」(38.0%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「家族や親戚とのつながりを大切にする」を挙げた者の割合は町村で,「風評に惑わされない」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「節電に努める」,「家族や親戚とのつながりを大切にする」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「節電に努める」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「災害に備える」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,「家族や親戚とのつながりを大切にする」を挙げた者の割合は40歳代で,「風評に惑わされない」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「節電に努める」を挙げた者の割合は女性の30歳代から60歳代で,「災害に備える」を挙げた者の割合は女性の30歳代で,「家族や親戚とのつながりを大切にする」を挙げた者の割合は女性の20歳代から40歳代,60歳代で,「風評に惑わされない」を挙げた者の割合は女性の50歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。
 従業上の地位別に見ると,「節電に努める」,「家族や親戚とのつながりを大切にする」を挙げた者の割合は主婦で,「災害に備える」を挙げた者の割合は雇用者で,「風評に惑わされない」を挙げた者の割合は家族従事者で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「節電に努める」,「災害に備える」,「風評に惑わされない」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。 (図48表27




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