3ページ目-社会保障・税の番号制度に関する世論調査（平成23年11月調査）

　社会保障と税の番号制度における個人情報に関することで，最も不安に思うことは何か聞いたところ，「国により個人情報が一元管理され，監視，監督されるおそれがあること」と答えた者の割合が13.0％，「個人情報が漏洩することによる，プライバシー侵害のおそれがあること」と答えた者の割合が40.5％，「「番号」や個人情報の不正利用により被害にあうおそれがあること」と答えた者の割合が32.2％となっている。なお，「特にない」と答えた者の割合が11.0％となっている。
　都市規模別に見ると，「国により個人情報が一元管理され，監視，監督されるおそれがあること」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「国により個人情報が一元管理され，監視，監督されるおそれがあること」と答えた者の割合は男性で，「「番号」や個人情報の不正利用により被害にあうおそれがあること」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「「番号」や個人情報の不正利用により被害にあうおそれがあること」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。 （図８，表８）

　社会保障と税の番号制度における個人情報に関することで，最も不安に思うことは「国により個人情報が一元管理化され，監視，監督されるおそれがあること」，「個人情報が漏洩することによる，プライバシー侵害のおそれがあること」，「「番号」や個人情報の不正利用により被害にあうおそれがあること」，「その他」と答えた者（1,623人）に，不安に思うことに対して，どのような対策が必要だと思うか聞いたところ，「社会保障と税に関する記録など個人情報を，いつ，誰が，なぜ見たのかを確認できる仕組み」を挙げた者の割合が47.2％，「不正利用や情報漏洩をした人への罰則の強化」を挙げた者の割合が46.8％と高く，以下，「個人情報を見ることができる人の制限」（38.1％），「「番号」をいつ，誰が，どのようなことに使うかについて法令による制限」（37.7％），「政府から独立した強い権限を持つ第三者機関による監視」（37.2％），「「番号」のみでの本人確認の禁止」（36.5％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
　都市規模別に見ると，「個人情報を見ることができる人の制限」，「政府から独立した強い権限を持つ第三者機関による監視」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると，「社会保障と税に関する記録など個人情報を，いつ，誰が，なぜ見たのかを確認できる仕組み」，「個人情報を見ることができる人の制限」，「「番号」をいつ，誰が，どのようなことに使うかについて法令による制限」，「「番号」のみでの本人確認の禁止」を挙げた者の割合は女性で，「政府から独立した強い権限を持つ第三者機関による監視」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「社会保障と税に関する記録など個人情報を，いつ，誰が，なぜ見たのかを確認できる仕組み」を挙げた者の割合は30歳代で，「不正利用や情報漏洩をした人への罰則の強化」，「「番号」のみでの本人確認の禁止」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「個人情報を見ることができる人の制限」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「「番号」をいつ，誰が，どのようなことに使うかについて法令による制限」を挙げた者の割合は50歳代で，「政府から独立した強い権限を持つ第三者機関による監視」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。 （図９，表９）