• 社会と法制度

高齢者医療制度に関する世論調査(平成22年9月調査)

2010年11月8日掲載

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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

世論調査報告書

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〒100-8914  東京都千代田区永田町1−6−1
電 話 03(3581)0070   
FAX 03(3580)1186   
https://survey.gov-online.go.jp/

目次

本報告書を読む際の注意

1 調査の概要

2 調査結果の概要

1.現行制度及び新たな制度に対する関心
 (1)後期高齢者医療制度に関する認知度
  ア 後期高齢者医療制度に関する情報源
 (2)広域連合の認知度
 (3)後期高齢者医療制度廃止に関する認知度
 (4)新たな制度への関心度

2.新たな制度のあり方に対する考え方
 (1)新たな制度の基本的枠組みのあり方
  ア 新たな制度が不適切である理由
 (2)新たな制度での負担のあり方
  ア 税金による負担を増やすべき時期
  イ 現役世代の保険料による負担を増やすべき時期
  ウ 高齢者の保険料による負担を増やすべき時期
 (3)保険料軽減措置のあり方
 (4)医療機関での窓口負担の割合
  ア 1割負担から2割負担になった場合の受診行動の変化
  イ 3割負担から2割負担になった場合の受診行動の変化
 (5)国保保険料をすべての年齢で都道府県ごとに統一することについて
  ア 統一に向けての進め方

3 調査票

4 集計表




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