3ページ目-身近にある化学物質に関する世論調査（平成22年6月調査）

　化学物質の管理に関する国際的な中長期目標の達成に向けて，社会全体としてどのような取組を推進することが重要だと思うか聞いたところ，「化学物質に関する様々な情報を公開すること」を挙げた者の割合が60.2％，「有害な化学物質を，より安全な化学物質に切り替えていくこと」を挙げた者の割合が56.4％，「化学物質や製品の製造・使用から廃棄に至るまで対策を行うこと」を挙げた者の割合が53.3％，「子どもや胎児など，化学物質の影響を受けやすい人々を保護すること」を挙げた者の割合が50.9％，「化学物質が有害かどうか科学的にはっきりしていなくても，少しでもそのおそれがあるのであれば，人の健康と動植物を守るための対策をとること」を挙げた者の割合が50.1％などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　都市規模別に見ると，「化学物質に関する様々な情報を公開すること」，「子どもや胎児など，化学物質の影響を受けやすい人々を保護すること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「有害な化学物質を，より安全な化学物質に切り替えていくこと」，「子どもや胎児など，化学物質の影響を受けやすい人々を保護すること」，「化学物質が有害かどうか科学的にはっきりしていなくても，少しでもそのおそれがあるのであれば，人の健康と動植物を守るための対策をとること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「化学物質に関する様々な情報を公開すること」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「有害な化学物質を，より安全な化学物質に切り替えていくこと」を挙げた者の割合は40歳代で，「化学物質や製品の製造・使用から廃棄に至るまで対策を行うこと」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「子どもや胎児など，化学物質の影響を受けやすい人々を保護すること」を挙げた者の割合は30歳代，50歳代で，「化学物質が有害かどうか科学的にはっきりしていなくても，少しでもそのおそれがあるのであれば，人の健康と動植物を守るための対策をとること」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図10，表10）

　化学物質の管理に関する国際的な中長期目標を達成するためには，どのような主体が積極的に取り組んでいくことが大切だと思うかを聞いたところ，「国」と答えた者の割合が69.0％，「地方公共団体」と答えた者の割合が7.4％，「事業者」と答えた者の割合が16.2％，「国民（ＮＧＯやＮＰＯ，ボランティア団体などを含む）」と答えた者の割合が4.7％となっている。
　都市規模別に見ると，「事業者」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
　年齢別に見ると，「国」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。（図11，表11）

　化学物質の管理に関する国際的な中長期目標を達成するために，「国」や「地方公共団体」が積極的に取り組んでいくことが大切だと思うと答えた者（1,484人）に，行政が推進すべき取組は，どのようなことだと思うか聞いたところ，「有害な化学物質に対する適切な規制の実施」を挙げた者の割合が68.7％，「化学物質の安全性の評価と基準の設定」を挙げた者の割合が64.6％と高く，以下，「化学物質による環境汚染の状況の測定・把握」（58.7％），「化学物質の有害性や環境への排出量に関する情報の提供」（54.0％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　年齢別に見ると，「有害な化学物質に対する適切な規制の実施」，「化学物質による環境汚染の状況の測定・把握」を挙げた者の割合は40歳代で，「化学物質の安全性の評価と基準の設定」，「化学物質の有害性や環境への排出量に関する情報の提供」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図12，表12）