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1ページ目-身近にある化学物質に関する世論調査(平成22年6月調査)

2010年8月16日掲載

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内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

1 調査の概要


1.調査目的
 
身近にある化学物質に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
 
2.調査項目
 
(1) 身近な化学物質に対する意識
(2) 化学物質に関する取組についての意識
(3) 化学物質に関する情報についての意識
(4) 国内実施計画策定への参加意向
(5) 開発途上国への日本の協力
 
3.関係省庁
 
環境省
 
4.調査対象
 
(1) 母集団全国20歳以上の者
(2) 標本数3,000人
(3) 抽出方法層化2段無作為抽出法
 
5.調査時期
 
平成22年 6月17日〜 6月27日
 
6.調査方法
 
調査員による個別面接聴取法
 
7.調査実施機関
 
社団法人 新情報センター
 
8.回収結果
 
(1)有効回収数(率)1,942人(64.7%)
(2)調査不能数(率)1,058人(35.3%)
   −不能内訳−
   転居118 長期不在74 一時不在367
  住所不明48 拒否383 その他68
(病気など) 
 
9.性・年齢別回収結果
 

性・年齢別回収結果表



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