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5ページ目-男女共同参画社会に関する世論調査(平成21年10月調査)

2009年12月7日掲載

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2 調査結果の概要


4.男女共同参画社会に関する行政への要望について

 (1)男女共同参画社会に関する行政への要望
 「男女共同参画社会」を実現するために,今後,行政はどのようなことに力を入れていくべきだと思うか聞いたところ,「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」を挙げた者の割合が64.3%,「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合が63.3%,「保育の施設・サービスや,高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合が62.7%と高く,以下,「法律や制度の面で見直しを行う」(47.0%),「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」(46.8%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 前回の調査結果と比較してみると,「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」(57.0%→64.3%),「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」(55.7%→63.3%),「保育の施設・サービスや,高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」(56.5%→62.7%),「法律や制度の面で見直しを行う」(43.5%→47.0%),「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」(42.8%→46.8%)と答えた者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」,「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」,「保育の施設・サービスや,高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」,「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」,「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」,「法律や制度の面で見直しを行う」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「保育の施設・サービスや,高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。
 就業の状態別に見ると,「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」,「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」,「法律や制度の面で見直しを行う」,「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」を挙げた者の割合は雇用者で,「保育の施設・サービスや,高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は雇用者,主婦・主夫で,それぞれ高くなっている。(図28表25−1表25−2参考




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