世論調査

2 調査結果の概要


2.家庭生活等に関する意識について

 (1)結婚観,家庭観等に関する意識
 結婚,家庭,離婚についての考え方を聞いた結果は以下のとおりである。(図13

  ア 結婚は個人の自由であるから,結婚してもしなくてもどちらでもよいか
 結婚は個人の自由であるから,結婚してもしなくてもどちらでもよいか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が70.0%(「賛成」48.0%+「どちらかといえば賛成」22.0%),「反対」とする者の割合が28.0%(「どちらかといえば反対」16.9%+「反対」11.1%)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると,「賛成」(65.1%→70.0%)とする者の割合が上昇し,「反対」(32.8%→28.0%)とする者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「賛成」とする者の割合は大都市で,「反対」とする者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性で,「反対」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は20歳代から40歳代で,「反対」とする者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代,男性の20歳代から40歳代で,「反対」とする者の割合は女性の60歳代,70歳以上,男性の60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図14表12−1表12−2

  イ 夫は外で働き,妻は家庭を守るべきであるか
 夫は外で働き,妻は家庭を守るべきであるか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が41.3%(「賛成」10.6%+「どちらかといえば賛成」30.7%),「反対」とする者の割合が55.1%(「どちらかといえば反対」31.3%+「反対」23.8%)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると,「賛成」(44.8%→41.3%)とする者の割合が低下し,「反対」(52.1%→55.1%)とする者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は男性で,「反対」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は70歳以上で,「反対」とする者の割合は20歳代,40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の70歳以上,男性の70歳以上で,「反対」とする者の割合は女性の20歳代,40歳代,50歳代,男性の20歳代で,それぞれ高くなっている。
 就業の状態別に見ると,「賛成」とする者の割合は主婦・主夫,その他の無職で,「反対」とする者の割合は雇用者で,それぞれ高くなっている。(図15表13−1表13−2

  ウ 結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はないか
 結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はないか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が42.8%(「賛成」22.5%+「どちらかといえば賛成」20.3%),「反対」とする者の割合が52.9%(「どちらかといえば反対」30.1%+「反対」22.8%)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると,「賛成」(36.8%→42.8%)とする者の割合が上昇し,「反対」(59.4%→52.9%)とする者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「賛成」とする者の割合は大都市で,「反対」とする者の割合は小都市,町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性で,「反対」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は20歳代から40歳代で,「反対」とする者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の20歳代から40歳代,男性の20歳代,30歳代で,「反対」とする者の割合は女性の70歳以上,男性の60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 就業の状態別に見ると,「賛成」とする者の割合は雇用者で,「反対」とする者の割合は家族従業者,その他の無職で,それぞれ高くなっている。(図16表14−1表14−2

  エ 結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよいか
 結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよいか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が50.1%(「賛成」21.9%+「どちらかといえば賛成」28.2%),「反対」とする者の割合が44.8%(「どちらかといえば反対」29.3%+「反対」15.5%)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると,「賛成」(46.5%→50.1%)とする者の割合が上昇し,「反対」(47.5%→44.8%)とする者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「賛成」とする者の割合は大都市で,「反対」とする者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性で,「反対」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は40歳代,50歳代で,「反対」とする者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 就業の状態別に見ると,「賛成」とする者の割合は雇用者で,「反対」とする者の割合は自営業主で,それぞれ高くなっている。(図17表15−1表15−2

 (2)「仕事」,「家庭生活」,「地域・個人生活」の関わり方
  ア 希望優先度
 「仕事」,「家庭生活」,「地域・個人の生活」(地域活動・学習・趣味・付き合い等)の優先度について希望に最も近いものを聞いたところ,「「仕事」を優先したい」と答えた者の割合が8.5%,「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合が28.7%,「「地域・個人の生活」を優先したい」と答えた者の割合が2.2%,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が31.2%,「「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が3.6%,「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が7.8%,「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が16.9%となっている。
 平成19年8月の調査結果と比較してみると,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」(27.7%→31.2%),「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」(14.7%→16.9%)と答えた者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は女性で,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。(図18表16−1表16−2

  イ 現実(現状)
 「仕事」,「家庭生活」,「地域・個人の生活」(地域活動・学習・趣味・付き合い等)の優先度について現実(現状)に最も近いものを聞いたところ,「「仕事」を優先している」と答えた者の割合が25.8%,「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合が33.0%,「「地域・個人の生活」を優先している」と答えた者の割合が3.7%,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合が21.0%,「「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が3.6%,「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が6.7%,「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が4.6%となっている。
 平成19年8月の調査結果と比較してみると,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」(18.7%→21.0%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は男性で,「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は20歳代から50歳代で,「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は男性の20歳代から60歳代で,「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は女性の30歳代から70歳以上で,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は女性の30歳代,40歳代,男性の30歳代で,それぞれ高くなっている。
 就業の状態別に見ると,「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は雇用者,自営業主で,「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は主婦・主夫,その他の無職で,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は雇用者,家族従業者で,それぞれ高くなっている。(図19表17−1表17−2

 (3)家事等に対する具体的評価
 「育児,介護などの家庭で担われている役割は社会的にも重要であるため,社会全体で評価していこう」という考え方があるが,具体的にどのような形で評価することが必要だと思うか聞いた結果は以下のとおりである。(図20

  ア 育児
 育児についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が70.5%,「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が4.9%,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が13.9%,「その他」と答えた者の割合が5.4%となっている。
 性別に見ると,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は女性の20歳代,男性の30歳代,40歳代で,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は女性の60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 就業の状態別に見ると,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は雇用者で,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は主婦・主夫で,それぞれ高くなっている。(図21表18参考

  イ 介護
 介護についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が78.8%,「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が6.4%,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が6.9%,「その他」と答えた者の割合が3.2%となっている。
 性別に見ると,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は女性の30歳代,40歳代で高くなっている。
 就業の状態別に見ると,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は雇用者で高くなっている。(図22表19参考

  ウ 育児・介護以外の家事
 育児・介護以外の家事についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が19.7%,「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が12.5%,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が43.9%,「その他」と答えた者の割合が15.2%となっている。
 都市規模別に見ると,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は大都市で,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は40歳代で,「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合は女性の20歳代,男性の20歳代から40歳代で,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は女性の60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図23表20参考

  エ 自治会などの地域活動
 自治会などの地域活動についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が12.3%,「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が48.9%,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が22.5%,「その他」と答えた者の割合が8.0%となっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合は女性の20歳代から40歳代,男性の30歳代,40歳代で,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は女性の60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図24表21参考




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