2ページ目-男女共同参画社会に関する世論調査（平成21年10月調査）

　次のそれぞれの分野で男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「平等」と答えた者の割合が，「学校教育の場」で68.1％，「自治会やＮＰＯなどの地域活動の場」で51.0％，「法律や制度の上」で44.4％，「家庭生活」で43.1％，「職場」で24.4％，「政治の場」で21.0％，「社会通念・慣習・しきたりなど」で20.6％となっている。（図１）

　家庭生活において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が46.5％（「男性の方が非常に優遇されている」7.8％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」38.7％），「平等」と答えた者の割合が43.1％，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が8.4％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」6.7％＋「女性の方が非常に優遇されている」1.7％）となっている。
　性別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で，「平等」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は40歳代，50歳代で，「平等」と答えた者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の40歳代から60歳代で，「平等」と答えた者の割合は男性の20歳代から40歳代，60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図２，表１−１，表１−２）

　職場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が62.1％（「男性の方が非常に優遇されている」15.6％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」46.5％），「平等」と答えた者の割合が24.4％，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が5.3％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」4.4％＋「女性の方が非常に優遇されている」0.9％）となっている。
　前回の調査結果（平成19年８月調査をいう。以下同じ。）と比較してみると，大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると，「平等」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で，「平等」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代で，「平等」と答えた者の割合は男性の30歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。
　就業の状態別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は雇用者で，「平等」と答えた者の割合は雇用者，自営業主で，それぞれ高くなっている。（図３，表２−１，表２−２）

　学校教育の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が14.0％（「男性の方が非常に優遇されている」1.9％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」12.0％），「平等」と答えた者の割合が68.1％，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が4.8％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」3.9％＋「女性の方が非常に優遇されている」0.9％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が13.1％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，「平等」（63.4％→68.1％）と答えた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で，「平等」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は50歳代，60歳代で，「平等」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の50歳代，60歳代で，「平等」と答えた者の割合は女性の20歳代から40歳代，男性の20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
　就業の状態別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は主婦・主夫で，「平等」と答えた者の割合は雇用者で，それぞれ高くなっている。（図４，表３−１，表３−２）

　政治の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が71.8％（「男性の方が非常に優遇されている」23.7％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」48.1％），「平等」と答えた者の割合が21.0％，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が2.1％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」1.9％＋「女性の方が非常に優遇されている」0.3％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，「男性の方が優遇されている」（67.9％→71.8％）とする者の割合が上昇し，「平等」（23.2％→21.0％）と答えた者の割合が低下している。
　性別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で，「平等」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は20歳代から40歳代で，「平等」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代で，「平等」と答えた者の割合は男性の50歳代から70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　就業の状態別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は雇用者，主婦・主夫で，「平等」と答えた者の割合は自営業主，その他の無職で，それぞれ高くなっている。（図５，表４−１，表４−２）

　法律や制度の上において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が41.4％（「男性の方が非常に優遇されている」7.8％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」33.5％），「平等」と答えた者の割合が44.4％，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が7.3％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」6.5％＋「女性の方が非常に優遇されている」0.9％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，「男性の方が優遇されている」（46.3％→41.4％）とする者の割合が低下し，「平等」（39.5％→44.4％）と答えた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で，「平等」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は50歳代で高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の30歳代から60歳代で，「平等」と答えた者の割合は男性の20歳代，50歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。
　就業の状態別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は主婦・主夫で，「平等」と答えた者の割合は自営業主で，それぞれ高くなっている。（図６，表５−１，表５−２）

　社会通念・慣習・しきたりなどにおいて男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が71.9％（「男性の方が非常に優遇されている」18.7％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」53.2％），「平等」と答えた者の割合が20.6％，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が3.9％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」3.4％＋「女性の方が非常に優遇されている」0.5％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると，「平等」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で，「平等」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は40歳代，50歳代で，「平等」と答えた者の割合は20歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の40歳代，50歳代で，「平等」と答えた者の割合は男性の20歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　就業の状態別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は雇用者で，「平等」と答えた者の割合は家族従業者で，それぞれ高くなっている。（図７，表６−１，表６−２）

　自治会やＮＰＯなどの地域活動の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が34.7％（「男性の方が非常に優遇されている」6.5％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」28.2％），「平等」と答えた者の割合が51.0％，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が7.0％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」6.4％＋「女性の方が非常に優遇されている」0.6％）となっている。
　都市規模別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は小都市，町村で，「平等」と答えた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で，「平等」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は50歳代で，「平等」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の40歳代から70歳以上で，「平等」と答えた者の割合は女性の20歳代，男性の20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図８，表７）

　社会全体でみた場合には，男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が71.5％（「男性の方が非常に優遇されている」9.7％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」61.9％），「平等」と答えた者の割合が23.2％，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が3.6％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」3.4％＋「女性の方が非常に優遇されている」0.3％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，「平等」（20.9％→23.2％）と答えた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で，「平等」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は40歳代，50歳代で，「平等」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の20歳代から60歳代で，「平等」と答えた者の割合は女性の70歳以上，男性の20歳代，40歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図９，表８−１，表８−２）

　職業や役職において今後女性がもっと増える方がよいと思うものはどれかと聞いたところ，「国会議員，都道府県議会議員,市（区）町村議会議員」を挙げた者の割合が51.6％と最も高く，以下，「裁判官，検察官，弁護士」（42.8％），「企業の管理職」（42.3％），「都道府県，市（区）町村の首長」（40.3％），「国家公務員・地方公務員の管理職」（38.1％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　年齢別に見ると，「国会議員，都道府県議会議員,市（区）町村議会議員」，「裁判官，検察官，弁護士」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「企業の管理職」，「都道府県，市（区）町村の首長」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「国家公務員・地方公務員の管理職」を挙げた者の割合は30歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「国会議員，都道府県議会議員,市（区）町村議会議員」を挙げた者の割合は女性の20歳代，40歳代，50歳代で，「裁判官，検察官，弁護士」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代，男性の30歳代で，「企業の管理職」，「都道府県，市（区）町村の首長」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代，男性の30歳代で，「国家公務員・地方公務員の管理職」を挙げた者の割合は女性の30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
　就業の状態別に見ると，「国会議員，都道府県議会議員・市（区）町村議会議員」，「裁判官，検察官，弁護士」，「企業の管理職」，「都道府県，市（区）町村の首長」，「国家公務員・地方公務員の管理職」を挙げた者の割合は雇用者で高くなっている。（図１０，表９，参考１，参考２，参考３）

　一般的に女性が職業をもつことについて，どう考えるか聞いたところ，「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が3.5％，「結婚するまでは職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が5.5％，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が10.7％，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が45.9％，「子どもができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が31.3％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」（43.4％→45.9％）と答えた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は男性で，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」，「子どもができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は70歳以上で，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は40歳代，50歳代で，「子どもができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。
　就業の状態別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合はその他の無職で，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は雇用者で，「子どもができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は主婦・主夫で，それぞれ高くなっている。（図１１，表１０−１，表１０−２）

　一男女共同参画に関する言葉のうち，見たり聞いたりしたことがあるものを聞いたところ，「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合が79.3％，「ＤＶ（配偶者からの暴力）」を挙げた者の割合が78.7％と高く，以下，「男女共同参画社会」（64.6％），「仕事と生活の調和（ワ-ク・ライフ・バランス）」（37.0％），「女子差別撤廃条約」（35.1％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　前回の調査結果と比較してみると，「仕事と生活の調和（ワ-ク・ライフ・バランス）」（27.0％→37.0％）を挙げた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「ＤＶ（配偶者からの暴力）」を挙げた者の割合は女性で，「男女共同参画社会」，「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「男女雇用機会均等法」，「ＤＶ（配偶者からの暴力）」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「男女共同参画社会」，「仕事と生活の調和（ワ-ク・ライフ・バランス）」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で，「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合は20歳代，50歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。
　就業の状態別に見ると，「男女雇用機会均等法」，「ＤＶ（配偶者からの暴力）」，「男女共同参画社会」，「仕事と生活の調和（ワ-ク・ライフ・バランス）」，「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合は雇用者で高くなっている。（図１２，表１１−１，表１１−２，参考１，参考２）