5ページ目-臓器移植に関する世論調査（平成20年9月調査）

　現在，臓器の移植に関する法律の運用にあたっては，民法上の遺言可能年齢などを参考として，15歳以上の者の臓器提供の意思表示を有効なものとして取り扱うこととしており，15歳未満の者からの脳死での臓器提供は行われていない。このため，国内では重い心臓病などの小さい子供への臓器移植が困難な状況にあることについてどう思うか聞いたところ，「できないのはやむを得ない」とする者の割合が21.2％（「臓器移植ができないのはやむを得ない」10.2％＋「どちらかといえば臓器移植ができないのはやむを得ない」11.0％），「できるようにすべきだ」とする者の割合が69.0％（「どちらかといえば臓器移植ができるようにすべきだ」41.0％＋「臓器移植ができるようにすべきだ」28.0％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，大きな変化は見られない。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「できるようにすべきだ」とする者の割合は20歳代，40歳代で高くなっている。（図１７，表１７−１，表１７−２，参考１，参考２）

　15歳未満の者の臓器提供の意思について，どう思うか聞いたところ，「15歳未満の者の判断であっても，本人の臓器提供の意思を尊重すべき」と答えた者の割合が26.2％，「15歳未満の者は適正な判断をできないので，公正な第三者(家族を含む)が代わって判断すればいい」と答えた者の割合が44.2％，「15歳未満の者は適正な判断をできないが，だからといって公正な第三者(家族を含む)が代わって判断することは適当ではない」と答えた者の割合が18.9％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，「15歳未満の者は適正な判断をできないので，公正な第三者(家族を含む)が代わって判断すればいい」（38.7％→44.2％）と答えた者の割合が上昇し，「15歳未満の者は適正な判断をできないが，だからといって公正な第三者(家族を含む)が代わって判断することは適当ではない」（22.2％→18.9％）と答えた者の割合が低下している。
　年齢別に見ると，「15歳未満の者の判断であっても，本人の臓器提供の意思を尊重すべき」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。（図１８，表１８−１，表１８−２）

　仮に，家族のうち15歳未満の者が脳死と判定され，本人が脳死からの臓器提供の意思を表示していた場合，その意思を尊重するか聞いたところ，「尊重する」とする者の割合が69.9％（「尊重する」36.2％＋「たぶん尊重する」33.7％），「尊重しない」とする者の割合が19.4％（「たぶん尊重しない」10.6％＋「尊重しない」8.8％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が10.7％となっている。
　都市規模別に見ると，「尊重する」とする者の割合は大都市で，「尊重しない」とする者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「尊重する」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「尊重する」とする者の割合は20歳代から40歳代で高くなっている。
（図１９，表１９，参考）