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消費者行政の推進に関する世論調査(平成20年10月調査)

2008年12月15日掲載

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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

世論調査報告書
平成20年10月調査

消費者行政の推進に関する世論調査

<お願い>

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内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当
〒100-8914  東京都千代田区永田町1−6−1
電 話 03(3581)0070   
FAX 03(3580)1186   


https://survey.gov-online.go.jp/

目次

本報告書を読む際の注意

1 調査の概要

2 調査結果の概要

1.消費者問題に対する現状認識
 (1) 消費者問題への関心
  ア 消費者問題の関心分野
 (2) 商品やサービスへの不満
  ア 商品の不満の内容
  イ サービスの不満の内容
  ウ 不満の際の相談の有無
  エ 不満の相談先
  オ 不満を相談しなかった理由

2.消費者が必要としている情報
 (1) 国や地方公共団体から得たい情報
 (2) 学校の消費者教育で取り上げてほしいもの
 (3) 重要な情報の提供方法

3.消費者問題の窓口体制
 (1) 国民生活センターの認知度
  ア 国民生活センターの窓口体制の満足度
  イ 満足していないこと
 (2) 国民生活センターが特に力を入れてほしいこと
 (3) 消費生活センターの認知度
  ア 消費生活センターの窓口体制の満足度
  イ 満足していないこと
 (4) 消費生活センターが特に力を入れてほしいこと

4.今後の消費者行政のあり方
 (1) 消費者問題に対する政府の施策に望むこと
 (2) 消費者問題に対する地方公共団体の施策に望むこと

3 調査票

4 集計表






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