5ページ目-消費者行政の推進に関する世論調査（平成20年10月調査）

　消費者問題に対する政府の施策として望むことはどのようなことか聞いたところ，「消費者被害・トラブルなどについての情報提供を充実する」を挙げた者の割合が40.2％，「消費者の窓口である国民生活センター，消費生活センターの充実を図る」を挙げた者の割合が38.4％，「消費者の視点から消費者を守る強い権限を持った行政機関を新たに作る」を挙げた者の割合が37.5％と高く，以下，「消費者問題の被害者に対する救済制度を充実する」（33.4％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　性別に見ると，「消費者被害・トラブルなどについての情報提供を充実する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「消費者被害・トラブルなどについての情報提供を充実する」，「消費者問題の被害者に対する救済制度を充実する」を挙げた者の割合は40歳代で，「消費者の窓口である国民生活センター，消費生活センターの充実を図る」を挙げた者の割合は50歳代で，「消費者の視点から消費者を守る強い権限を持った行政機関を新たに作る」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図２０，表２０，参考１，参考２）

　消費者問題に対する地方公共団体の施策として望むことはどのようなことか聞いたところ，「身近な場所に消費者問題について相談できるところ（消費生活センターの新設等）を作る」を挙げた者の割合が56.3％と最も高く，以下，「消費者被害・トラブルなどについての情報提供を充実する」（45.9％），「消費者問題について相談体制を充実する（相談時間の延長，相談員の増員等）」（29.2％），「住民の声を消費者行政に反映するため，提案や申し出の制度を充実する」（28.8％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　性別に見ると，「身近な場所に消費者問題について相談できるところ（消費生活センターの新設等）を作る」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「身近な場所に消費者問題について相談できるところ（消費生活センターの新設等）を作る」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「消費者被害・トラブルなどについての情報提供を充実する」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「消費者問題について相談体制を充実する（相談時間の延長，相談員の増員等）」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図２１，表２１，参考１，参考２）