２ 調査結果の概要
１．国や社会との関わりについて
（１） 国を愛する気持ちの程度
他の人と比べて，「国を愛する」という気持ちは強い方だと思うか，それとも弱い方だと思うか聞いたところ，「強い」とする者の割合が56.0％（「非常に強い」18.2％＋「どちらかといえば強い」37.8％），「弱い」とする者の割合が7.6％（「どちらかといえば弱い」6.6％＋「非常に弱い（全くない）」1.0％），「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合が36.4％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
性別に見ると，「強い」とする者の割合は男性で，「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「強い」とする者の割合は60歳代，70歳以上で，「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「強い」とする者の割合は男性の50歳代から70歳以上，女性の60歳代，70歳以上で，「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は男性の20歳代，30歳代，女性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「強い」とする者の割合は自営業主，家族従業者，その他の無職で，「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職，主婦でそれぞれ高くなっている。（図１，図２，表１−１，表１−２）
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
性別に見ると，「強い」とする者の割合は男性で，「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「強い」とする者の割合は60歳代，70歳以上で，「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「強い」とする者の割合は男性の50歳代から70歳以上，女性の60歳代，70歳以上で，「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は男性の20歳代，30歳代，女性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「強い」とする者の割合は自営業主，家族従業者，その他の無職で，「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職，主婦でそれぞれ高くなっている。（図１，図２，表１−１，表１−２）
（２） 国を愛する気持ちを育てる必要性
今後，国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思うか聞いたところ，「そう思う」と答えた者の割合が81.4％，「そうは思わない」と答えた者の割合が8.7％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると，「そう思う」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
年齢別に見ると，「そう思う」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「そう思う」と答えた者の割合は男性の60歳代，70歳以上，女性の50歳代から70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図３，図４，表２−１，表２−２，参考）
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると，「そう思う」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
年齢別に見ると，「そう思う」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「そう思う」と答えた者の割合は男性の60歳代，70歳以上，女性の50歳代から70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図３，図４，表２−１，表２−２，参考）
（３） 社会志向か個人志向か
国民は，「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」という意見と，「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」という意見があるが，このうちどちらの意見に近いか聞いたところ，「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合が56.6％，「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合が33.5％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」（52.7％→56.6％）と答えた者の割合が上昇し，「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」（37.0％→33.5％）と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
年齢別に見ると，「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合は60歳代で，「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合は女性の60歳代で，「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は男性の20歳代，30歳代，女性の20歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。（図５，図６，表３−１，表３−２）
前回の調査結果と比較して見ると，「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」（52.7％→56.6％）と答えた者の割合が上昇し，「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」（37.0％→33.5％）と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
年齢別に見ると，「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合は60歳代で，「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合は女性の60歳代で，「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は男性の20歳代，30歳代，女性の20歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。（図５，図６，表３−１，表３−２）
（４）社会への貢献意識
日頃，社会の一員として，何か社会のために役立ちたいと思っているか，それとも，あまりそのようなことは考えていないか聞いたところ，「思っている」と答えた者の割合が69.3％，「あまり考えていない」と答えた者の割合が28.5％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
性別に見ると，「思っている」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「思っている」と答えた者の割合は40歳代から60歳代で，「あまり考えていない」と答えた者の割合は20歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「思っている」と答えた者の割合は男性の40歳代，60歳代，女性の50歳代，60歳代で，「あまり考えていない」と答えた者の割合は男性の20歳代，女性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「思っている」と答えた者の割合は自営業主，家族従業者，管理・専門技術・事務職で，「あまり考えていない」と答えた者の割合は労務職，その他の無職で，それぞれ高くなっている。（図７，図８，表４−１，表４−２）
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
性別に見ると，「思っている」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「思っている」と答えた者の割合は40歳代から60歳代で，「あまり考えていない」と答えた者の割合は20歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「思っている」と答えた者の割合は男性の40歳代，60歳代，女性の50歳代，60歳代で，「あまり考えていない」と答えた者の割合は男性の20歳代，女性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「思っている」と答えた者の割合は自営業主，家族従業者，管理・専門技術・事務職で，「あまり考えていない」と答えた者の割合は労務職，その他の無職で，それぞれ高くなっている。（図７，図８，表４−１，表４−２）
ア 社会への貢献内容
何か社会のために役立ちたいと「思っている」と答えた者（4,080人）に，何か社会のために役立ちたいと思っているのはどのようなことか聞いたところ，「自然・環境保護に関する活動（環境美化，リサイクル活動，牛乳パックの回収など）」を挙げた者の割合が41.6％と最も高く，以下，「町内会などの地域活動（お祝い事や不幸などの手伝い，町内会や自治会などの役員，防犯や防火活動など）」（36.6％），「社会福祉に関する活動（老人や障害者などに対する介護，身の回りの世話，給食，保育など）」（35.4％），「自分の職業を通して」（27.8％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果と比較して見ると，「自分の職業を通して」（25.6％→27.8％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「自然・環境保護に関する活動（環境美化，リサイクル活動，牛乳パックの回収など）」を挙げた者の割合は中都市で，「町内会などの地域活動（お祝い事や不幸などの手伝い，町内会や自治会などの役員，防犯や防火活動など）」を挙げた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「自然・環境保護に関する活動（環境美化，リサイクル活動，牛乳パックの回収など）」，「社会福祉に関する活動（老人や障害者などに対する介護，身の回りの世話，給食，保育など）」を挙げた者の割合は女性で，「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「自然・環境保護に関する活動（環境美化，リサイクル活動，牛乳パックの回収など）」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「町内会などの地域活動（お祝い事や不幸などの手伝い，町内会や自治会などの役員，防犯や防火活動など）」を挙げた者の割合は60歳代，70歳以上で，「社会福祉に関する活動（老人や障害者などに対する介護，身の回りの世話，給食，保育など）」を挙げた者の割合は60歳代で，「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「町内会などの地域活動（お祝い事や不幸などの手伝い，町内会や自治会などの役員，防犯や防火活動など）」を挙げた者の割合は自営業主，主婦，その他の無職で，「社会福祉に関する活動（老人や障害者などに対する介護，身の回りの世話，給食，保育など）」を挙げた者の割合は主婦で，「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図９，図１０，表５−１，表５−２）
前回の調査結果と比較して見ると，「自分の職業を通して」（25.6％→27.8％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「自然・環境保護に関する活動（環境美化，リサイクル活動，牛乳パックの回収など）」を挙げた者の割合は中都市で，「町内会などの地域活動（お祝い事や不幸などの手伝い，町内会や自治会などの役員，防犯や防火活動など）」を挙げた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「自然・環境保護に関する活動（環境美化，リサイクル活動，牛乳パックの回収など）」，「社会福祉に関する活動（老人や障害者などに対する介護，身の回りの世話，給食，保育など）」を挙げた者の割合は女性で，「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「自然・環境保護に関する活動（環境美化，リサイクル活動，牛乳パックの回収など）」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「町内会などの地域活動（お祝い事や不幸などの手伝い，町内会や自治会などの役員，防犯や防火活動など）」を挙げた者の割合は60歳代，70歳以上で，「社会福祉に関する活動（老人や障害者などに対する介護，身の回りの世話，給食，保育など）」を挙げた者の割合は60歳代で，「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「町内会などの地域活動（お祝い事や不幸などの手伝い，町内会や自治会などの役員，防犯や防火活動など）」を挙げた者の割合は自営業主，主婦，その他の無職で，「社会福祉に関する活動（老人や障害者などに対する介護，身の回りの世話，給食，保育など）」を挙げた者の割合は主婦で，「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図９，図１０，表５−１，表５−２）
（５） 国民全体の利益か個人の利益か
今後，日本人は，個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと思うか，それとも，国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだと思うか聞いたところ，「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合が56.6％，「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合が27.8％となっている。なお，「一概にいえない」と答えた者の割合が13.6％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」（51.7％→56.6％）と答えた者の割合が上昇し，「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」（31.6％→27.8％）と答えた者の割合が低下している。
年齢別に見ると，「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は男性の20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。（図１１，図１２，表６−１，表６−２，参考）
前回の調査結果と比較して見ると，「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」（51.7％→56.6％）と答えた者の割合が上昇し，「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」（31.6％→27.8％）と答えた者の割合が低下している。
年齢別に見ると，「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は男性の20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。（図１１，図１２，表６−１，表６−２，参考）
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