• 社会と法制度

民法の成年年齢に関する世論調査(平成20年7月調査)

2008年9月16日掲載

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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

世論調査報告書

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内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当
〒100-8914  東京都千代田区永田町1−6−1
電 話 03(3581)0070   
FAX 03(3580)1186   


https://survey.gov-online.go.jp/

目次

本報告書を読む際の注意

1 調査の概要

2 調査結果の概要

1.18歳,19歳の日本人に関する意見
 (1) 子どもが大人になるための条件
 (2) 今の18・19歳にあてはまること

2.成年年齢の引下げに関する認知度等について
 (1) 引下げの議論の認知度
 (2) 引下げの議論に対する関心度
 (3) 成年年齢と飲酒・喫煙年齢,選挙年齢との関係の認知度

3.契約を一人でできる年齢に関する意識
 (1) 契約を一人でできる年齢を18歳にすることの賛否
  ア 賛成の理由
  イ 反対の理由
  ウ どのような条件整備をしたら賛成するか
 (2) 段階的に権利を付与する制度の賛否
 (3) 一定の条件を満たした未成年者に権利を付与する制度の賛否

4.親権に服する年齢に関する意識
 (1) 親権に服する年齢を18歳にすることの賛否
  ア 賛成の理由
  イ 反対の理由

5.養子をとることができる年齢に関する意識
 (1) 養子をとることができる年齢に関する意識
  ア 引下げに賛成の理由
  イ 現状のままにすべき理由
  ウ 引上げに賛成の理由

6.婚姻適齢に関する意識
 (1) 成年年齢を引き下げた場合の婚姻適齢の在り方に関する意識

3 調査票

4 集計表






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