• 社会と法制度

総合法律支援に関する世論調査(平成21年1月調査)

2009年3月23日掲載

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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

世論調査報告書
平成21年1月調査

総合法律支援に関する世論調査

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内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当
〒100-8914  東京都千代田区永田町1−6−1
電 話 03(3581)0070   
FAX 03(3580)1186   


https://survey.gov-online.go.jp/

目次

本報告書を読む際の注意

1 調査の概要

2 調査結果の概要

1.法的トラブル及び解決
 (1) 法的トラブルの実感
 (2) 法的トラブルの有無
  ア 法的トラブルの類型
  イ 法的トラブルの感想
 (3) 金銭貸借トラブルの解決手段
 (4) 財産相続トラブルの解決手段
 (5) 離婚トラブルの解決手段
 (6) 弁護士アクセス状況
 (7) 弁護士に対する意識
  ア 弁護士の敷居の高さ
 (8) 裁判外紛争解決手続の認知度

2.法教育
 (1) 法教育の必要性
  ア 法教育を実施する発達段階

3.法テラス
 (1) 法テラスの認知度
  ア 法テラスの認知媒体
 (2) 情報提供サービスへの要望
 (3) スタッフ弁護士の活動に対する要望
 (4) スタッフ弁護士に期待すること

3 調査票

4 集計表






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