2ページ目-総合法律支援に関する世論調査（平成21年1月調査）

　10年前に比べて，法的トラブルは社会全体として増えていると感じるか，それとも，減っていると感じるか聞いたところ，「増えたと思う」と答えた者の割合が87.6％，「変わらないと思う」と答えた者の割合が9.0％，「減ったと思う」と答えた者の割合が0.5％となっている。
　年齢別に見ると，「増えたと思う」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。（図１，表１）

　この４，５年の間に，あなたやあなたの身の回りの家族や友人などで，法的トラブルが起こったことがあるか，それとも，ないか聞いたところ，「ある」と答えた者の割合が15.4％，「ない」と答えた者の割合が83.7％となっている。
　都市規模別に見ると，「ある」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「ある」と答えた者の割合は男性で，「ない」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「ある」と答えた者の割合は50歳代で，「ない」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図２，表２）

　あなたやあなたの身の回りの家族や友人などで，法的トラブルが起こったことが「ある」と答えた者（259人）に，その法的トラブルはどのようなものか聞いたところ，「悪質商法被害」を挙げた者の割合が26.6％，「多重債務」を挙げた者の割合が22.4％，「交通事故」を挙げた者の割合が22.0％などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
　性別に見ると，「交通事故」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。（図３，表３）

　あなたやあなたの身の回りの家族や友人などで，法的トラブルが起こったことが「ある」と答えた者（259人）に，そのとき，あなたやあなたの身の回りの方は解決の方法がわからず困ったかどうか聞いたところ，「はい」と答えた者の割合が48.6％，「いいえ」と答えた者の割合が43.2％となっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。（図４，表４）

　知人に貸した多額のお金を約束の期限に返してもらえない場合，どの解決手段を選ぶか聞いたところ，「親戚や知人に相談する」を挙げた者の割合が45.8％，「弁護士に相談する」を挙げた者の割合が41.9％と高く，以下，「警察に相談する」（20.0％），「国民生活センター，日本司法支援センター（法テラス）などの公的団体に相談する」（17.0％），「市役所などの自治体に相談する」（14.4％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　都市規模別に見ると，「弁護士に相談する」，「国民生活センター，日本司法支援センター（法テラス）などの公的団体に相談する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「親戚や知人に相談する」，「国民生活センター，日本司法支援センター（法テラス）などの公的団体に相談する」，「市役所などの自治体に相談する」を挙げた者の割合は女性で，「弁護士に相談する」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「親戚や知人に相談する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「弁護士に相談する」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で，「国民生活センター，日本司法支援センター（法テラス）などの公的団体に相談する」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。 （図５，表５）

　亡父の相続財産の分配をめぐって，きょうだい間などで争いになった場合，どの解決手段を選ぶか聞いたところ，「弁護士に相談する」を挙げた者の割合が47.0％と最も高く，以下，「親戚や知人に相談する」（34.0％），「司法書士に相談する」（11.9％），「弁護士，司法書士以外の専門家（税理士，行政書士など）に相談する」（11.5％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「弁護士に相談する」を挙げた者の割合は大都市で，「司法書士に相談する」，「弁護士，司法書士以外の専門家（税理士，行政書士など）に相談する」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「親戚や知人に相談する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「弁護士に相談する」を挙げた者の割合は20歳代で，「親戚や知人に相談する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「司法書士に相談する」を挙げた者の割合は50歳代で，「弁護士，司法書士以外の専門家（税理士，行政書士など）に相談する」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。 （図６，表６）

　配偶者に離婚を申し入れたが，相手が同意しない場合，どの解決手段を選ぶか聞いたところ，「弁護士に相談する」を挙げた者の割合が44.8％と最も高く，以下，「親戚や知人に相談する」（39.1％），「自分で裁判所に訴訟や調停の申立てをする」（24.7％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
　都市規模別に見ると，「弁護士に相談する」を挙げた者の割合は大都市で，「自分で裁判所に訴訟や調停の申立てをする」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「親戚や知人に相談する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「弁護士に相談する」，「親戚や知人に相談する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「自分で裁判所に訴訟や調停の申立てをする」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。 （図７，表７）

　法的トラブルにあったときに相談できる弁護士がいるか聞いたところ，「過去に弁護士に相談したことがあり，今も相談できる弁護士がいる」と答えた者の割合が8.9％，「過去に弁護士に相談したことがあるが，今は相談できる弁護士がいない」と答えた者の割合が5.6％，「過去に弁護士に相談したことはないが，相談できる弁護士がいる」と答えた者の割合が9.9％，「過去に弁護士に相談したことはなく，相談できる弁護士もいない」と答えた者の割合が74.8％となっている。
　都市規模別に見ると，「過去に弁護士に相談したことはなく，相談できる弁護士もいない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると，「過去に弁護士に相談したことはなく，相談できる弁護士もいない」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「過去に弁護士に相談したことはなく，相談できる弁護士もいない」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で高くなっている。 （図８，表８）

　法的トラブルにあった場合，弁護士に相談することについてどのように考えるか聞いたところ，「弁護士に相談する」とする者の割合が84.8％（「迷わず相談する」34.7％＋「迷うが，弁護士に相談する」50.1％），「弁護士に相談しない」とする者の割合が10.4％（「迷うが，弁護士に相談しない」4.5％＋「弁護士には相談しない」5.9％）となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「弁護士に相談する」とする者の割合は30歳代から50歳代で，「弁護士に相談しない」とする者の割合は20歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図９，表９）

　法的トラブルにあった場合，「迷うが，弁護士に相談する」，「迷うが，弁護士に相談しない」，「弁護士には相談しない」と答えた者（1,019人）に，迷う理由，或いは，弁護士に相談しない理由は何か聞いたところ，「費用が高そうだから」を挙げた者の割合が62.8％と最も高く，以下，「弁護士に関する情報（経験年数，得意分野，信頼性など）が分からないから」（37.4％），「まずは信頼できる人に相談したいから」（29.7％），「身近に弁護士がおらず，相談のため遠方の弁護士を訪ねたくないから」（17.1％），「話が難しそうだから」（16.4％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　都市規模別に見ると，「費用が高そうだから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「弁護士に関する情報（経験年数，得意分野，信頼性など）が分からないから」，「まずは信頼できる人に相談したいから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「費用が高そうだから」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「弁護士に関する情報（経験年数，得意分野，信頼性など）が分からないから」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「まずは信頼できる人に相談したいから」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。 （図１０，表１０）

　裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）について，どのようなものがあることを知っているか聞いたところ，「裁判所が行うもの（民事調停，家事調停）」を挙げた者の割合が34.3％，「国民生活センターや中央労働委員会等の政府関係機関が行うもの」を挙げた者の割合が16.7％，「弁護士会・司法書士会等の資格者団体，ＮＰＯ法人等の民間団体が行うもの」を挙げた者の割合が14.7％，「民間団体が行うもののうち，法務大臣の認証を受けた認証紛争解決サービス（かいけつサポート）」を挙げた者の割合が3.9％，「裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）というものがあることは知っていたが，具体的にどのようなものがあるかは知らなかった」と答えた者の割合が5.5％，「裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）というものがあることを知らなかった」と答えた者の割合が36.2％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が16.6％となっている。（複数回答）
　都市規模別に見ると，「国民生活センターや中央労働委員会等の政府関係機関が行うもの」，「弁護士会・司法書士会等の資格者団体，ＮＰＯ法人等の民間団体が行うもの」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「裁判所が行うもの（民事調停，家事調停）」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「裁判所が行うもの（民事調停，家事調停）」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「国民生活センターや中央労働委員会等の政府関係機関が行うもの」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「弁護士会・司法書士会等の資格者団体，ＮＰＯ法人等の民間団体が行うもの」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。 （図１１，表１１）