3ページ目-森林と生活に関する世論調査（平成19年5月調査）

　今後，森林のどのような働きを期待するか聞いたところ，「二酸化炭素を吸収することにより，地球温暖化防止に貢献する働き」を挙げた者の割合が54.2％と最も高く，以下，「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」（48.5％），「水資源を蓄える働き」（43.8％），「空気をきれいにしたり，騒音をやわらげる働き」（38.8％）などの順となっている。（３つまでの複数回答，上位４項目）
　平成15年12月の調査と比較して見ると，「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」（42.3％→54.2％），「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる働き」（31.3％→38.8％）を挙げた者の割合がそれぞれ上昇している。
　都市規模別に見ると，「二酸化炭素を吸収することにより，地球温暖化防止に貢献する働き」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「水資源を蓄える働き」を挙げた者の割合は男性で，「空気をきれいにしたり，騒音をやわらげる働き」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「二酸化炭素を吸収することにより，地球温暖化防止に貢献する働き」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「水資源を蓄える働き」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「空気をきれいにしたり，騒音をやわらげる働き」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。（図２，表２，参考）

　我が国の森林の３割は国が管理する国有林であるが，今後，国有林にどのような働きを期待するか聞いたところ，「二酸化炭素を吸収することにより，地球温暖化防止に貢献する働き」を挙げた者の割合が53.1％と最も高く，以下，「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」（48.6％），「水資源を蓄える働き」（40.4％）などの順となっている。（３つまでの複数回答，上位３項目）
　性別に見ると，「水資源を蓄える働き」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「二酸化炭素を吸収することにより，地球温暖化防止に貢献する働き」を挙げた者の割合は40歳代で，「水資源を蓄える働き」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図３，表３）

　森林の整備はどうあるべきだと思うか聞いたところ，「森林は，国土保全，災害防止などの公益的機能が高度に発揮されるよう，たとえ経済効率が低くても整備すべき」と答えた者の割合が74.6％，「森林は，木材を生産するなど経済活動の対象であるから，経済効率を第一に考えて，整備を行うかどうか判断すべき」と答えた者の割合が17.1％，「特に整備を行う必要はない」と答えた者の割合が5.3％となっている。
　平成15年12月の調査と比較して見ると，「森林は、木材を生産するなど経済活動の対象であるから、経済効率を第一に考えて、整備を行うかどうか判断すべき」（13.9％→17.1％）と答えた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「森林は，国土保全，災害防止などの公益的機能が高度に発揮されるよう，たとえ経済効率が低くても整備すべき」と答えた者の割合は50歳代で，「森林は，木材を生産するなど経済活動の対象であるから，経済効率を第一に考えて，整備を行うかどうか判断すべき」と答えた者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。（図４，表４，参考１，参考２）

　「森林は，国土保全，災害防止などの公益的機能が高度に発揮されるよう，たとえ経済効率が低くても整備すべき」，「森林は，木材を生産するなど経済活動の対象であるから，経済効率を第一に考えて，整備を行うかどうか判断すべき」と答えた者（1,675人）に，今後，森林の整備を行う場合には，どういう方法で整備すべきだと思うか聞いたところ，「森林所有者に対し，適切に森林整備を行うことを義務づける」と答えた者の割合が13.9％，「森林所有者が自らの責任において整備を行うよう行政が指導する」と答えた者の割合が14.9％，「森林組合，ＮＰＯ，ボランティア団体など意欲ある者が森林所有者に代わって整備する」と答えた者の割合が27.2％，「森林所有者に対して補助金を交付するなどの支援をすることにより整備を促す」と答えた者の割合が36.8％，「森林所有者の判断にまかせる」と答えた者の割合が4.4％となっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「森林所有者に対し，適切に森林整備を行うことを義務づける」と答えた者の割合は70歳以上で，「森林所有者が自らの責任において整備を行うよう行政が指導する」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，「森林所有者に対して補助金を交付するなどの支援をすることにより整備を促す」と答えた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。（図５，表５）

　近年，森林整備をしたり，保全を図る目的で，都道府県毎に独自に課税をしてその費用に充てたり，川の上流域と下流域の市町村等の地方公共団体が連携して森林の整備を進めるなどの動きが見られるが，それぞれの地域の森林整備の費用を，誰が負担すべきだと思うか聞いたところ，「都道府県毎に住民などに幅広く課税して負担する」と答えた者の割合が46.2％，「川の上流域の費用は，同じ川の下流域にある市町村等の地方公共団体が一部負担する」と答えた者の割合が21.6％，「水道の使用量など利用の程度に応じて，利用している者が負担する」と答えた者の割合が12.4％，「地域毎に費用を負担する必要はない」と答えた者の割合が11.9％となっている。
　都市規模別に見ると，「地域毎に費用を負担する必要はない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
　年齢別に見ると，「都道府県毎に住民などに幅広く課税して負担する」と答えた者の割合は30歳代で，「水道の使用量など利用の程度に応じて，利用している者が負担する」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，「地域毎に費用を負担する必要はない」と答えた者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。（図６，表６）

　居住地近くに広がる森林（いわゆる里山林や都市近郊林）について，今後，どのような役割を期待するか聞いたところ，「地域住民が活用できる身近な自然としての役割」を挙げた者の割合が43.5％と最も高く，以下，「子どもたちが自然を体験する場としての役割」（40.2％），「人々の心を和ませてくれる景観を保全・整備する役割」（37.6％），「貴重な動植物の生息生育環境としての役割」（29.8％）などの順となっている。（２つまでの複数回答，上位４項目）
　平成15年12月の調査と比較して見ると，「地域住民が活用できる身近な自然としての役割」（49.1％→43.5％），「人々の心を和ませてくれる景観を保全・整備する役割」（41.0％→37.6％）を挙げた者の割合がそれぞれ低下し，「貴重な動植物の生息生育環境としての役割」（25.9％→29.8％）を挙げた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「子どもたちが自然を体験する場としての役割」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「子どもたちが自然を体験する場としての役割」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「人々の心を和ませてくれる景観を保全・整備する役割」を挙げた者の割合は60歳代で，「貴重な動植物の生息生育環境としての役割」を挙げた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。（図７，表７，参考）

　次代にすばらしい森林を残すため，下草刈や間伐などの森林の手入れのためのボランティア活動に参加したいと思うか聞いたところ，「参加したい」とする者の割合が54.8％（「参加したい」11.0％＋「どちらかといえば参加したい」43.8％），「参加したくない」とする者の割合が43.4％（「どちらかといえば参加したくない」26.4％＋「参加したくない」17.0％）となっている。
　平成15年12月の調査と比較して見ると，「参加したい」（40.7％→54.8％）とする者の割合が上昇し，「参加したくない」（53.1％→43.4％）とする者の割合が低下している。
　性別に見ると，「参加したい」とする者の割合は男性で，「参加したくない」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「参加したい」とする者の割合は50歳代，60歳代で，「参加したくない」とする者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図８，表８，参考）

　森林の手入れのためのボランティア活動に参加したいとする者（1,001人）に，どのような形で森林づくりのボランティア活動を行いたいと思うか聞いたところ，「森林づくりのボランティア活動を実施している団体の活動に参加」と答えた者の割合が41.7％，「職場や地方公共団体などが呼びかけている森林づくりのイベントに参加」と答えた者の割合が45.8％，「団体の加入などは行わず，自分たちだけで独自に活動」と答えた者の割合が10.4％となっている。
　平成15年12月の調査と比較して見ると，「森林づくりのボランティア活動を実施している団体の活動に参加」（29.4％→41.7％）と答えた者の割合が上昇し，「職場や地方公共団体などが呼びかけている森林づくりのイベントに参加」（55.4％→45.8％）と答えた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「団体の加入などは行わず，自分たちだけで独自に活動」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「職場や地方公共団体などが呼びかけている森林づくりのイベントに参加」を答えた者の割合は30歳代で，「団体の加入などは行わず，自分たちだけで独自に活動」と答えた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。（図９，表９，参考）