• 生活・くらし

5ページ目-国民生活に関する世論調査(平成19年7月調査)

2007年9月10日掲載

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内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

2 調査結果の概要


4.政府に対する要望について

 今後,政府に対して,力を入れてほしいと思うことを聞いたところ,「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合が72.4%と最も高く,以下,「高齢社会対策」(55.8%),「景気対策」(49.6%),「雇用・労働問題」(42.3%),「自然環境の保護」(40.0%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 前回の調査結果と比較してみると,「雇用・労働問題」(39.5%→42.3%),「自然環境の保護」(40.0%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「景気対策」を挙げた者の割合は町村で,「自然環境の保護」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」,「高齢社会対策」,「自然環境の保護」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は女性の30歳代から60歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性の50歳代,60歳代で,「景気対策」を挙げた者の割合は男性の30歳代,50歳代,女性の30歳代から50歳代で,「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は男性の20歳代,30歳代,女性の20歳代,30歳代で,「自然環境の保護」を挙げた者の割合は男性の30歳代,女性の30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図48図49表25−1表25−2参考1参考2




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