• 情報通信・科学技術

5ページ目-インターネット上の安全確保に関する世論調査(平成19年11月調査)

2008年1月28日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

2 調査結果の概要


4.政府(警察)への要望について

 (1)インターネット犯罪で警察に要望する対策
 インターネットに関する犯罪を防ぐためには,警察にどのような対策に力を入れてほしいか聞いたところ,「警察によるインターネット上の監視の充実・強化」を挙げた者の割合が51.0%と最も高く,以下,「インターネット接続業者に対する協力要請」(43.0%),「テレビや新聞など各種メディアに対する協力の要請」(38.8%),「インターネット上の違法情報,有害情報の実態把握の推進」(38.4%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「インターネット接続業者に対する協力要請」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「警察によるインターネット上の監視の充実・強化」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「インターネット接続業者に対する協力要請」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「テレビや新聞など各種メディアに対する協力の要請」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「インターネット上の違法情報,有害情報の実態把握の推進」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「警察によるインターネット上の監視の充実・強化」を挙げた者の割合は男性の30歳代,40歳代,女性の30歳代,40歳代で,「インターネット接続業者に対する協力要請」を挙げた者の割合は男性の20歳代から40歳代,女性の20歳代から50歳代で,「テレビや新聞など各種メディアに対する協力の要請」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で,「インターネット上の違法情報,有害情報の実態把握の推進」を挙げた者の割合は男性の20歳代から50歳代,女性の20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「警察によるインターネット上の監視の充実・強化」,「インターネット接続業者に対する協力要請」,「テレビや新聞など各種メディアに対する協力の要請」,「インターネット上の違法情報,有害情報の実態把握の推進」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,それぞれ高くなっている。(図16表16

 ア インターネットを安心して利用するための具体的な情報
 インターネットに関する犯罪を防ぐために,警察に力を入れてほしい対策として,「国民に対する被害防止策などに関する各種広報・啓発活動の推進」を挙げた者(1,057人)に,インターネットを安心して利用するための情報として,警察からどのようなものが提供されたらよいと思うか聞いたところ,「犯罪被害に遭わないようにするための予防に関する情報」を挙げた者の割合が76.3%,「犯罪の被害に遭ってしまった場合の対処に関する情報」を挙げた者の割合が70.2%と高く,以下,「インターネットに関する犯罪の統計や事例に関する情報」(56.0%),「犯罪の取締りに関する情報」(55.4%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)(図17表17

 (2)インターネット上で警察に取り締まりを要望する犯罪
 警察に特に力を入れて取り締まってほしいインターネット上の犯罪は何か聞いたところ,「児童買春・児童ポルノなど児童が性的被害に遭う犯罪」を挙げた者の割合が64.5%と最も高く,以下,「わいせつな画像をインターネット上に公開する行為」(56.4%),「殺人や爆破などの予告」(53.3%),「ワンクリック請求などの架空・不当請求」(51.5%),「麻薬などの規制薬物に関する広告」(51.2%),「銀行口座や携帯電話などの違法な取引」(50.9%),「他人のパスワードを無断で使用するなどの不正アクセス」(50.8%)などの順となっている。(複数回答,上位7項目)
 都市規模別に見ると,「ワンクリック請求などの架空・不当請求」,「他人のパスワードを無断で使用するなどの不正アクセス」を挙げた者の割合は大都市で,「銀行口座や携帯電話などの違法な取引」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「児童買春・児童ポルノなど児童が性的被害に遭う犯罪」,「わいせつな画像をインターネット上に公開する行為」を挙げた者の割合は女性で,「ワンクリック請求などの架空・不当請求」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。  年齢別に見ると,「児童買春・児童ポルノなど児童が性的被害に遭う犯罪」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「わいせつな画像をインターネット上に公開する行為」,「殺人や爆破などの予告」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「ワンクリック請求などの架空・不当請求」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「麻薬などの規制薬物に関する広告」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「銀行口座や携帯電話などの違法な取引」,「他人のパスワードを無断で使用するなどの不正アクセス」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「児童買春・児童ポルノなど児童が性的被害に遭う犯罪」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で,「わいせつな画像をインターネット上に公開する行為」を挙げた者の割合は男性の50歳代,女性の30歳代から50歳代で,「殺人や爆破などの予告」を挙げた者の割合は男性の40歳代,50歳代,女性の40歳代で,「ワンクリック請求などの架空・不当請求」を挙げた者の割合は男性の20歳代から40歳代,女性の20歳代から40歳代で,「麻薬などの規制薬物に関する広告」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代で,「銀行口座や携帯電話などの違法な取引」を挙げた者の割合は男性の40歳代,女性の30歳代,40歳代で,「他人のパスワードを無断で使用するなどの不正アクセス」を挙げた者の割合は男性の30歳代,40歳代,女性の20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「児童買春・児童ポルノなど児童が性的被害に遭う犯罪」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「わいせつな画像をインターネット上に公開する行為」を挙げた者の割合は労務職で,「ワンクリック請求などの架空・不当請求」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,「麻薬などの規制薬物に関する広告」,「銀行口座や携帯電話などの違法な取引」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「他人のパスワードを無断で使用するなどの不正アクセス」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,それぞれ高くなっている。(図18表18




目次戻る次へ
この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top