3ページ目-インターネット上の安全確保に関する世論調査（平成19年11月調査）

　インターネット上の出会い系サイトをどの程度知っているか聞いたところ，「知っている」とする者の割合が47.4％（「よく知っている」15.0％＋「少し知っている」32.4％），「名称だけしか知らない」と答えた者の割合が39.8％，「全く知らない」と答えた者の割合が12.8％となっている。
　都市規模別に見ると，「名称だけしか知らない」と答えた者の割合は大都市で，「全く知らない」と答えた者の割合は小都市，町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「知っている」とする者の割合は男性で，「全く知らない」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「知っている」とする者の割合は20歳代から40歳代で，「名称だけしか知らない」と答えた者の割合は50歳代，60歳代で，「全く知らない」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「知っている」とする者の割合は男性の20歳代から40歳代，女性の20歳代，40歳代で，「名称だけしか知らない」と答えた者の割合は男性の50歳代，女性の30歳代で，「全く知らない」と答えた者の割合は男性の70歳以上，女性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「知っている」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で，「全く知らない」と答えた者の割合はその他の無職で，それぞれ高くなっている。（図５，表５）

　出会い系サイトを「よく知っている」，「少し知っている」と答えた者（1,426人）に，出会い系サイトを見たこと，あるいは実際に利用したことがあるか聞いたところ，「見たことはない」と答えた者の割合が79.3％，「見たことがある」とする者の割合が20.7％（「見たこと（閲覧したこと）はあるが，利用したことはない」18.2％＋「メッセージを書き込んだり，メールのやりとりをしたことがある」2.5％）となっている。
　都市規模別に見ると，「見たことがある」とする者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「見たことはない」と答えた者の割合は女性で，「見たことがある」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「見たことはない」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，「見たことがある」とする者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「見たことはない」と答えた者の割合は男性の60歳代，70歳以上，女性の40歳代から70歳以上で，「見たことがある」とする者の割合は男性の20歳代から40歳代，女性の20歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「見たことはない」と答えた者の割合は主婦，その他の無職で，「見たことがある」とする者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。（図６，表６，参考）

　18歳未満の児童が出会い系サイトを利用して被害に遭わないようにするために，どのような対策が必要と思うか聞いたところ，「児童の利用ができなくする機器の開発やシステムの技術を促進する」を挙げた者の割合が48.1％と最も高く，以下，「サイトを開設することができる者を制限する」（43.1％），「サイト開設者がおこなうべき被害防止のための措置を強化する」（39.2％），「保護者に対して児童による利用を防止するよう義務づける」（33.5％）などの順となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が10.3％となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「サイト開設者がおこなうべき被害防止のための措置を強化する」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「児童の利用ができなくする機器の開発やシステムの技術を促進する」，「サイト開設者がおこなうべき被害防止のための措置を強化する」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「児童の利用ができなくする機器の開発やシステムの技術を促進する」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「サイトを開設することができる者を制限する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「サイト開設者がおこなうべき被害防止のための措置を強化する」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「児童の利用ができなくする機器の開発やシステムの技術を促進する」を挙げた者の割合は男性の30歳代,40歳代,女性の30歳代，40歳代で,「サイトを開設することができる者を制限する」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代，女性の20歳代から40歳代で，「サイト開設者がおこなうべき被害防止のための措置を強化する」を挙げた者の割合は男性の40歳代，女性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「児童の利用ができなくする機器の開発やシステムの技術を促進する」，「サイトを開設することができる者を制限する」，「サイト開設者がおこなうべき被害防止のための措置を強化する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図７，表７）

　18歳未満の児童が出会い系サイトを利用して被害に遭わないようにするための対策として，「サイト開設者がおこなうべき被害防止のための措置を強化する」を挙げた者（1,179人）に，出会い系サイト開設者に対して，どのような措置を義務づけることが必要と思うか聞いたところ，「児童を誘うような書き込みをした投稿者をサイト開設者が判断し利用を停止する」を挙げた者の割合が73.2％と最も高く，以下，「児童を誘うような書き込み内容をサイト開設者が判断し削除する」（63.9％），「身分証明書の写しなどの提出により，利用者が18歳以上であることを厳格に確認する」（57.3％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
　性別に見ると，「児童を誘うような書き込みをした投稿者をサイト開設者が判断し利用を停止する」，「児童を誘うような書き込み内容をサイト開設者が判断し削除する」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「児童を誘うような書き込みをした投稿者をサイト開設者が判断し利用を停止する」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「児童を誘うような書き込み内容をサイト開設者が判断し削除する」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「身分証明書の写しなどの提出により，利用者が18歳以上であることを厳格に確認する」を挙げた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「児童を誘うような書き込みをした投稿者をサイト開設者が判断し利用を停止する」を挙げた者の割合は男性の40歳代，女性の30歳代，40歳代で，「児童を誘うような書き込み内容をサイト開設者が判断し削除する」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で，「身分証明書の写しなどの提出により，利用者が18歳以上であることを厳格に確認する」を挙げた者の割合は女性の20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「児童を誘うような書き込み内容をサイト開設者が判断し削除する」を挙げた者の割合は家族従業者で高くなっている。（図８，表８）

　フィルタリングについてどの程度知っているか聞いたところ，「知っている」とする者の割合が22.2％（「よく知っている」8.4％＋「少し知っている」13.8％），「名称だけしか知らない」と答えた者の割合が15.6％，「全く知らない」と答えた者の割合が62.2％となっている。
　都市規模別に見ると，「知っている」とする者の割合は大都市で，「名称だけしか知らない」と答えた者の割合は中都市で，「全く知らない」と答えた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「知っている」とする者の割合は男性で，「全く知らない」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「知っている」とする者の割合は20歳代から40歳代で，「名称だけしか知らない」と答えた者の割合は30歳代，40歳代で，「全く知らない」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「知っている」とする者の割合は男性の20歳代から40歳代で，「名称だけしか知らない」と答えた者の割合は女性の30歳代で，「全く知らない」と答えた者の割合は男性の70歳以上，女性の50歳代から70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「知っている」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で，「名称だけしか知らない」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「全く知らない」と答えた者の割合は主婦，その他の無職で，それぞれ高くなっている。（図９，表９，参考）

　18歳未満の児童がパソコンや携帯電話などでインターネットを利用する場合，フィルタリングは必要であると思うか聞いたところ，「必要と思う」とする者の割合が76.3％（「必要であると思う」62.9％＋「どちらかといえば必要であると思う」13.5％），「必要ではないと思う」とする者の割合が7.6％（「どちらかといえば必要ではないと思う」2.8％＋「必要ではないと思う」4.8％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が16.1％となっている。
　性別に見ると，「必要と思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「必要と思う」とする者の割合は20歳代から50歳代で高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「必要と思う」とする者の割合は男性の20歳代から40歳代，女性の20歳代から50歳代で高くなっている。
　職業別に見ると，「必要と思う」とする者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で高くなっている。（図１０，表１０）