２ 調査結果の概要
４．男女共同参画社会の形成に関する意識について
（１）男女共同参画に関する用語の周知度
男女共同参画に関する言葉のうち，見たり聞いたりしたことがあるものを聞いたところ，「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合が79.6％と最も高く，以下，「男女共同参画社会」（63.8％），「女子差別撤廃条約」（35.3％），「ジェンダー（社会的性別）」（28.1％），「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」（27.0％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
前回の調査結果と比較してみると，「男女共同参画社会」（52.5％→63.8％），「女子差別撤廃条約」（32.8％→35.3％），「ジェンダー（社会的性別）」（22.3％→28.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合は大都市で，「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は小都市で，「ジェンダー（社会的性別）」，「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「男女雇用機会均等法」，「男女共同参画社会」，「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合は20歳代で，「ジェンダー（社会的性別）」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代，男性の20歳代から50歳代で，「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は女性の50歳代，男性の50歳代で，「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合は女性の20歳代，男性の20歳代で，「ジェンダー（社会的性別）」を挙げた者の割合は女性の20歳代から40歳代，男性の20歳代から40歳代で，「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」を挙げた者の割合は女性の50歳代，60歳代，男性の50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「男女雇用機会均等法」，「男女共同参画社会」，「女子差別撤廃条約」，「ジェンダー（社会的性別）」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（図２５，表２２，参考１，参考２，参考３，参考４）
前回の調査結果と比較してみると，「男女共同参画社会」（52.5％→63.8％），「女子差別撤廃条約」（32.8％→35.3％），「ジェンダー（社会的性別）」（22.3％→28.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合は大都市で，「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は小都市で，「ジェンダー（社会的性別）」，「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「男女雇用機会均等法」，「男女共同参画社会」，「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合は20歳代で，「ジェンダー（社会的性別）」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代，男性の20歳代から50歳代で，「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は女性の50歳代，男性の50歳代で，「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合は女性の20歳代，男性の20歳代で，「ジェンダー（社会的性別）」を挙げた者の割合は女性の20歳代から40歳代，男性の20歳代から40歳代で，「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」を挙げた者の割合は女性の50歳代，60歳代，男性の50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「男女雇用機会均等法」，「男女共同参画社会」，「女子差別撤廃条約」，「ジェンダー（社会的性別）」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（図２５，表２２，参考１，参考２，参考３，参考４）
（２）男女共同参画社会の実現のために行政に対する要望
「男女共同参画社会」を実現するために，今後，行政はどのようなことに力を入れていくべきだと思うか聞いたところ，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」を挙げた者の割合が57.0％，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合が56.5％，「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合が55.7％と高く，以下，「法律や制度の面で見直しを行う」（43.5％），「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」（42.8％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
都市規模別に見ると，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」を挙げた者の割合は大都市，中都市で，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」，「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「法律や制度の面で見直しを行う」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代，男性の20歳代，30歳代で，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」，「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で，「法律や制度の面で見直しを行う」を挙げた者の割合は女性の30歳代，40歳代，男性の30歳代，40歳代で，「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」を挙げた者の割合は女性の30歳代，男性の20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」，「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「法律や制度の面で見直しを行う」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図２６，表２３，参考）
都市規模別に見ると，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」を挙げた者の割合は大都市，中都市で，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」，「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「法律や制度の面で見直しを行う」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代，男性の20歳代，30歳代で，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」，「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で，「法律や制度の面で見直しを行う」を挙げた者の割合は女性の30歳代，40歳代，男性の30歳代，40歳代で，「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」を挙げた者の割合は女性の30歳代，男性の20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」，「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「法律や制度の面で見直しを行う」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図２６，表２３，参考）
目次 ｜ 戻る ｜ 次へ
