２ 調査結果の概要
２．女性の社会進出に関する意識について
（１） 様々な職業分野で女性が増える方がよいか
今後もっと様々な職業分野で女性が増える方がよいと思うか聞いたところ，「よいと思う」とする者の割合が73.4％（「よいと思う」48.4％＋「どちらかといえばよいと思う」25.0％），「どちらともいえない」と答えた者の割合が18.8％，「よいとは思わない」とする者の割合が7.1％（「どちらかといえばよいとは思わない」4.8％＋「よいとは思わない」2.3％）となっている。
平成14年７月の調査結果と比較してみると，「よいと思う」（78.4％→73.4％）とする者の割合が低下し，「どちらともいえない」（14.5％→18.8％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「どちらともいえない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
年齢別に見ると，「よいと思う」とする者の割合は20歳代から50歳代で，「どちらともいえない」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「よいと思う」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代で，「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「よいと思う」とする者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で高くなっている。（図１０，表９−１，表９−２）
平成14年７月の調査結果と比較してみると，「よいと思う」（78.4％→73.4％）とする者の割合が低下し，「どちらともいえない」（14.5％→18.8％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「どちらともいえない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
年齢別に見ると，「よいと思う」とする者の割合は20歳代から50歳代で，「どちらともいえない」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「よいと思う」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代で，「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「よいと思う」とする者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で高くなっている。（図１０，表９−１，表９−２）
ア 女性が増える方がよいと思う職業や役職
今後もっと様々な職業分野で女性が増える方がよいと思うとする者（2,289人）に，職業や役職において今後女性がもっと増える方がよいと思うものはどれかと聞いたところ，「国会議員，都道府県議会議員，市（区）町村議会議員」を挙げた者の割合が61.6％と最も高く，以下，「企業の管理職」（51.5％），「都道府県，市（区）町村の首長」（48.0％），「国家公務員・地方公務員の管理職」（46.2％），「裁判官，検察官，弁護士」（45.3％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
平成14年７月の調査結果と比較してみると，「企業の管理職」（48.0％→51.5％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「企業の管理職」，「裁判官，検察官，弁護士」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「国会議員，都道府県議会議員，市（区）町村議会議員」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「国会議員，都道府県議会議員，市（区）町村議会議員」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「企業の管理職」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「都道府県，市（区）町村の首長」，「裁判官，検察官，弁護士」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「国会議員，都道府県議会議員，市（区）町村議会議員」を挙げた者の割合は女性の40歳代で，「企業の管理職」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で，「都道府県，市（区）町村の首長」を挙げた者の割合は女性の40歳代で，「裁判官，検察官，弁護士」を挙げた者の割合は女性の20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１１，表１０，参考１，参考２）
平成14年７月の調査結果と比較してみると，「企業の管理職」（48.0％→51.5％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「企業の管理職」，「裁判官，検察官，弁護士」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「国会議員，都道府県議会議員，市（区）町村議会議員」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「国会議員，都道府県議会議員，市（区）町村議会議員」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「企業の管理職」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「都道府県，市（区）町村の首長」，「裁判官，検察官，弁護士」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「国会議員，都道府県議会議員，市（区）町村議会議員」を挙げた者の割合は女性の40歳代で，「企業の管理職」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で，「都道府県，市（区）町村の首長」を挙げた者の割合は女性の40歳代で，「裁判官，検察官，弁護士」を挙げた者の割合は女性の20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１１，表１０，参考１，参考２）
（２） 女性が職業をもつことについての考え
一般的に女性が職業をもつことについて，どう考えるか聞いたところ，「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が3.6％，「結婚するまでは職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が5.5％，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が10.7％，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が43.4％，「子どもができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が33.0％となっている。
前回の調査結果と比較してみると，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」（40.4％→43.4％）と答えた者の割合が上昇している。
性別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は男性で，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は20歳代で，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は女性の20歳代，男性の20歳代で，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は女性の30歳代から50歳代，男性の50歳代で，「子どもができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は男性の60歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は学生・その他の無職で，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「子どもができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は主婦・主夫で，それぞれ高くなっている。（図１２，表１１−１，表１１−２）
前回の調査結果と比較してみると，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」（40.4％→43.4％）と答えた者の割合が上昇している。
性別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は男性で，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は20歳代で，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は女性の20歳代，男性の20歳代で，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は女性の30歳代から50歳代，男性の50歳代で，「子どもができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は男性の60歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は学生・その他の無職で，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「子どもができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は主婦・主夫で，それぞれ高くなっている。（図１２，表１１−１，表１１−２）
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