• 社会と法制度

1ページ目-家族の法制に関する世論調査(平成18年12月調査)

2007年1月29日掲載

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内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

1 調査の概要


1.調査目的
 
家族や家族に関する法制度についての国民の意識を調査し,今後の施策の参考とする。
 
2.調査項目
 
(1) 家族の役割
(2) 女性の婚姻適齢
(3) 選択的夫婦別氏制度
(4) 裁判上の離婚原因
(5) 嫡出でない子
 
3.関係省庁
 
法務省
 
4.調査対象
 
(1) 母集団全国20歳以上の者
(2) 標本数5,000人
(3) 抽出方法層化2段無作為抽出法
 
5.調査時期
 
平成18年11月23日〜 12月10日
 
6.調査方法
 
調査員による個別面接聴取
 
7.調査実施委託機関
 
社団法人 新情報センター
 
8.回収結果
 
(1) 有効回収数(率)2,766人(55.3%)
(2) 調査不能数(率)2,234人(44.7%)
   −不能内訳−
   転居212 長期不在124 一時不在616
  住所不明79 拒否1,116 その他87
(病気など) 
 
9.性・年齢別回収結果
 

性・年齢別回収結果表



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