2ページ目-臓器移植に関する世論調査（平成18年11月調査）

　臓器移植に関心があるか聞いたところ，「関心がある」と答えた者の割合が59.0％，「関心がない」と答えた者の割合が41.0％となっている。
　都市規模別に見ると，「関心がない」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると，「関心がある」と答えた者の割合は女性で，「関心がない」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「関心がない」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。（図１，表１，参考）

　臓器移植に「関心がある」と答えた者（1，019人）に，関心を持った理由は何か聞いたところ，「テレビ・ラジオで話題になっているから」を挙げた者の割合が74.5％と最も高く，以下「新聞・雑誌で話題になっているから」（61.3％），「家庭での会話で話題になったから」（14.1％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
　都市規模別に見ると，「テレビ・ラジオで話題になっているから」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「テレビ・ラジオで話題になっているから」を挙げた者の割合は60歳代で高くなっている。（図２，表２，参考）

　臓器の移植に関する法律では，脳死での臓器提供には，生前，本人の意思で書いた書面による意思表示と，その意思表示に対する家族の承諾の両方が必要となっているが，このことを知っていたか聞いたところ，「知っていた」と答えた者の割合が78.4％，「知らなかった」と答えた者の割合が21.6％となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「知っていた」と答えた者の割合は40歳代，50歳代で，「知らなかった」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「知らなかった」と答えた者の割合は雇用者（その他の無職）で高くなっている。（図３，表３，参考）

　脳死での臓器提供について，本人の意思表示がある場合，または，意思が確認できる場合，臓器提供についてどう取り扱うべきだと思うか聞いたところ，「本人の書面による意思表示がある場合に限り，脳死での臓器提供を認めるべき」と答えた者の割合が52.9％，「本人の書面による意思表示がない場合でも，他者の証言など何らかの手段により脳死での臓器提供の意思を確認できる場合には，脳死での臓器提供を認めるべき」と答えた者の割合が19.5％，「脳死での臓器提供について拒否の意思表示があった場合でも，家族の承諾があれば脳死での臓器提供を認めてよい」と答えた者の割合が17.0％となっている。
　性別に見ると，「本人の書面による意思表示がない場合でも，他者の証言など何らかの手段により脳死での臓器提供の意思を確認できる場合には，脳死での臓器提供を認めるべき」と答えた者の割合は女性で，「脳死での臓器提供について拒否の意思表示があった場合でも，家族の承諾があれば脳死での臓器提供を認めてよい」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「本人の書面による意思表示がない場合でも，他者の証言など何らかの手段により脳死での臓器提供の意思を確認できる場合には，脳死での臓器提供を認めるべき」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。
　職業別に見ると，「本人の書面による意思表示がない場合でも，他者の証言など何らかの手段により脳死での臓器提供の意思を確認できる場合には，脳死での臓器提供を認めるべき」と答えた者の割合は雇用者（管理・専門技術・事務職）で高くなっている。（図４，表４，参考）

　脳死での臓器提供について，本人の意思が確認できない場合については，どうか聞いたところ，「本人の臓器提供の意思が確認できないのだから脳死での臓器提供を認めるべきではない」と答えた者の割合が35.7％，「脳死での臓器提供を拒否していないのだから提供を認めてよい」と答えた者の割合が9.4％，「提供を認めるか否かは家族の判断に委ねるべき」と答えた者の割合が48.1％となっている。（図５，表５，参考）

　臓器の移植に関する法律では，亡くなられた方が，生前，臓器提供について書面による意思表示をしていない場合でも，拒否の意思表示をしていない限り，家族の承諾があれば，心臓停止後に腎臓と眼球については提供することができるが，このこと知っていたか聞いたところ，「知っていた」と答えた者の割合が27.4％，「知らなかった」と答えた者の割合が72.6％となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「知っていた」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，「知らなかった」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「知らなかった」と答えた者の割合は雇用者（労務職）で高くなっている。（図６，表６，参考）

　現在，臓器の移植に関する法律では，臓器移植を受ける患者を公平かつ適正に選択することとされ ており，臓器提供者が移植を受ける者を自由に指定できないが，これについてどう思うか聞いたところ，「臓器を提供する意思を表示する者が，移植を受ける者を自由に指定できるようにするべき」と答えた者の割合が21.8％，「臓器を提供する意思を表示する者が，移植を受ける者を身近な者などに限った上で，自由に指定できるようにするべき」と答えた者の割合が30.9％，「臓器を提供する意思を表示する者が，移植を受ける者を自由に指定できるようにするべきではない」と答えた者の割合が30.8％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が15.0％となっている。
　都市規模別に見ると，「臓器を提供する意思を表示する者が，移植を受ける者を自由に指定できるようにするべきではない」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「臓器を提供する意思を表示する者が，移植を受ける者を身近なものなどに限った上で，自由に指定できるようにするべき」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「臓器を提供する意思を表示する者が，移植を受ける者を身近な者などに限った上で，自由に指定できるようにするべき」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。（図７，表７，参考）