• 社会と法制度

個人情報保護に関する世論調査(平成18年9月調査)

2006年11月27日掲載

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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

世論調査報告書

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世論調査担当
〒100-8914  東京都千代田区永田町1−6−1
電 話 03(3581)0070   
FAX 03(3580)1186   


https://survey.gov-online.go.jp/

目次

本報告書を読む際の注意

1 調査の概要

2 調査結果の概要

1.個人情報保護に対する関心度と法の周知度
 (1) 個人情報保護問題への関心
 (2) 個人情報保護法の周知度
  ア 法律の内容の周知度
   (ア)個人情報とプライバシー
   (イ)同意を必要としない場合
   (ウ)名簿の作成・配布
   (エ)本人関与の仕組み
  イ 法律の影響
   (ア)意識・関心の高まり
   (イ)取組の進展
   (ウ)相談窓口の充実
   (エ)名簿作成の中止

2.個人情報保護に関する意識と評価
 (1) 個人情報の取扱いに対する不安
  ア 情報漏えい
  イ 目的外の利用
  ウ 第三者への提供
  エ 知らぬ間の取得
 (2) 他人に知られたくない個人情報
 (3) コンピュータを利用した個人情報の取扱いへの配慮
 (4) 防災・防犯のための個人情報の共有・活用
 (5) 不適正な取扱いを受けた経験

3.個人情報の保護及び利活用に関する自らの行動
 (1) 名簿掲載を拒否した経験の有無
  ア 名簿掲載を拒否した理由
 (2) 自分の個人情報提供に対する考え方
 (3) 自分に関する個人情報の取扱いに気をつけていること
 (4) 苦情や相談の申し出先

4.事業者,行政に求めるもの
 (1) 個人情報の取扱いを特に気をつけてほしい分野
 (2) 民間事業者に取り組んでほしい個人情報保護対策
 (3) 民間事業者から個人情報が漏えいした場合に望む対応
 (4) 今後の個人情報保護の取組の方向性

3 調査票

4 集計表






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