3ページ目-外交に関する世論調査（平成18年10月調査）

　先進国は開発途上国に対して資金や技術協力などの経済協力を行っているが，いろいろな面から考えて，日本のこれからの経済協力についてどのように考えるか聞いたところ，「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合が23.1％，「現在程度でよい」と答えた者の割合が45.2％，「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合が22.1％，「やめるべきだ」と答えた者の割合が3.2％となっている。
　都市規模別に見ると，「なるべく少なくべきだ」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
　年齢別に見ると，「現在程度でよい」答えた者の割合は50歳代で，「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図２８，表２８，参考）

　経済協力について，「積極的に進めるべきだ」と答えた者（393人）にそのように考える理由を聞いたところ，「開発途上国の安定に貢献し，世界の平和に役立つから」を挙げた者の割合が64.4％，「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務だから」を挙げた者の割合が57.0％と高く，以下，「開発途上国 の環境問題などの解決のため，日本の技術と経験を生かすべきだから」（49.1％），「経済協力は日本の外交政策を進める上での重要な手段だから」（38.4％），「開発途上国の政治的安定と経済的な発展なしに日本の経済的発展はないから」（34.6％），「開発途上国に対する経済援助はエネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」（33.3％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
　性別に見ると，「経済協力は日本の外交政策を進める上での重要な手段だから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務だから」を挙げた者の割合は70歳以上で，「開発途上国の政治的安定と経済的発展なしに日本の経済的発展はないから」，「開発途上国に対する経済援助はエネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」を挙げた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。（図２９，表２９，参考）

　経済協力について，「なるべく少なくすべきだ」，「やめるべきだ」と答えた者（430人）にそのように考える理由を聞いたところ，「日本国内の経済状態がよくないから」を挙げた者の割合が67.2％と最も高く，以下「我が国の財政状況がよくないから」（49.3％），「具体的にどのような経済協力が行われているか不透明だから」（34.9％），「日本の経済協力が開発途上国から評価されていることが感じられないから」（31.6％），「現在の経済協力には，現地の状況やニーズへの配慮不足などにより，必ずしも十分な成果をあげていないところが多いから」（30.2％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「日本国内の経済状況がよくないから」を挙げた者の割合は70歳以上で，「具体的にどのような経済協力が行われているか不透明だから」，「日本の経済協力が開発途上国から評価されていることが感じられないから」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図３０，表３０，参考）