3ページ目-水害・土砂災害等に関する世論調査（平成17年6月調査）

　住んでいる地域は，川のはん濫や高潮などによる水害に対して安全だと思うか聞いたところ，「安全」とする者の割合が81.3％（「安全」48.9％＋「まあ安全」32.4％），「危険」とする者の割合が16.2％（「やや危険」12.3％＋「危険」4.0％）となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「安全」（86.0％→81.3％）とする者の割合が低下し，「危険」（11.6％→16.2％）とする者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「安全」とする者の割合は中都市で，「危険」とする者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。（図２，表２）

　水害に対して居住地域が「安全」とする者（1,261人）に，その理由を聞いたところ，「今までに水害がなかったので，これからもないと思うから」を挙げた者の割合が42.0％，「現在住んでいる土地は高台にあるので，水害の危険はないから」を挙げた者の割合が37.5％，「近くに川や海がなく，水害の危険はないから」を挙げた者の割合が33.8％と高く，以下，「堤防やダムなどの施設の整備がされているから」（16.7％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「堤防やダムなどの施設の整備がされているから」（20.1％→16.7％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「近くに川や海がなく，水害の危険はないから」を挙げた者の割合は大都市，中都市で，「堤防やダムなどの施設の整備がされているから」を挙げた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「近くに川や海がなく，水害の危険はないから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「近くに川や海がなく，水害の危険はないから」を挙げた者の割合は40歳代で高くなっている。（図３，表３）

　水害に対して居住地域が「危険」とする者（252人）に，その理由を聞いたところ，「川や海の近くに住んでいるから」を挙げた者の割合が64.3％と最も高く，以下，「過去に水害が発生したことがあるから」（36.1％），「住宅が低地にあるから」（30.6％），「堤防やダムなどの施設の整備がされていないから」（12.3％），「昔，田や沼であったところに家が建っているから」（11.1％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。（図４，表４）

　住んでいる地域は，土石流，がけ崩れ，地すべりなどの土砂災害に対して安全だと思うか聞いたところ，「安全」とする者の割合が88.7％（「安全」58.5％＋「まあ安全」30.2％），「危険」とする者の割合が9.3％（「やや危険」7.4％＋「危険」1.9％）となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。（図５，表５）

　土砂災害に対して居住地域が「安全」とする者（1,376人）に，その理由を聞いたところ，「現在住んでいるところは，地形や地質面からみて，土砂災害の危険はないから」を挙げた者の割合が67.6％と最も高く，以下，「今までに土砂災害がなかったので，これからもないと思うから」（42.2％），「土砂災害警戒区域や土砂災害危険箇所などに指定されていない地域だから」（16.6％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
　性別に見ると，大きな差異は見られない。（図６，表６）

　土砂災害に対して居住地域が「危険」とする者（145人）に，その理由を聞いたところ，「住宅のそばにがけがあるから」を挙げた者の割合が51.7％，「住宅が山地にあるから」を挙げた者の割合が40.7％と高く，以下，「過去に災害が発生したことがあるから」（21.4％），「土砂災害の対策工事などがなされていないから」（15.9％），「住宅が谷ぞい・谷の出口にあるから」（11.7％），「土砂災害警戒区域や土砂災害危険箇所などに指定されている地域だから」（11.0％）の順となっている。（複数回答）
　前回の調査結果と比較して見ると，「住宅のそばにがけがあるから」（38.1％→51.7％）を挙げた者の割合が上昇している。（図７，表７）

　近年，経済の悪化に伴う税収減の影響などにより，国や地方公共団体の予算は減少傾向にある。一方，昨年は全国各地で水害・土砂災害による深刻な被害が発生しており，国民の生命や財産を守る水害・土砂災害対策の重要性が認識されている。このような状況の中で，水害・土砂災害対策はどのように進めるべきだと思うか聞いたところ，「他の施策を遅らせても，水害・土砂災害対策は現在よりもさらに進めるべき」と答えた者の割合が33.1％，「他の施策を遅らせても，水害・土砂災害対策は現在と同程度は進めるべき」と答えた者の割合が34.9％，「水害・土砂災害対策も，他の施策と同等に遅らせてもやむを得ない」と答えた者の割合が9.2％，「水害・土砂災害対策を遅らせても，他の施策は現在と同程度は進めるべき」と答えた者の割合が5.2％，「水害・土砂災害対策を遅らせても，他の施策は現在よりもさらに進めるべき」と答えた者の割合が2.7％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が14.8％となっている。
　性別に見ると，「他の施策を遅らせても，水害・土砂災害対策は現在よりもさらに進めるべき」と答えた者の割合は女性で，「他の施策を遅らせても，水害・土砂災害対策は現在と同程度は進めるべき」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「他の施策を遅らせても，水害・土砂災害対策は現在よりもさらに進めるべき」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。（図８，表８）

　自然災害対策には２つの考え方があり，１つは，堤防などの整備により災害を事前に防ぎ生命や財産を守る予防対策，もう１つは，災害が発生した後，被害を受けた地域の復旧を行う復旧対策である。どちらも非常に重要だが，仮にいずれか一方に重点をおくとしたら，どちらの対策に重点をおいたほうがよいと思うか聞いたところ，「予防対策」とする者の割合が76.3％（「予防対策」54.3％＋「どちらかといえば予防対策」22.0％），「復旧対策」とする者の割合が15.2％（「どちらかといえば復旧対策」7.2％＋「復旧対策」8.0％）となっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「復旧対策」とする者の割合は30歳代で高くなっている。（図９，表９）

　水害や土砂災害による被害を防ぐ方法の１つとして，上流の森林や農地の開発を制限したり，下流の低地に建物を建てることを制限する方法がとられているが，このような土地の利用を制限することを，今より強める必要があると思うか聞いたところ，「強める必要がある」と答えた者の割合が66.5％，「その必要はない」と答えた者の割合が15.5％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が18.0％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「強める必要がある」（54.1％→66.5％）と答えた者の割合が上昇し，「その必要はない」（28.0％→15.5％）と答えた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「強める必要がある」と答えた者の割合は大都市で，「その必要はない」と答えた者の割合は小都市，町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「その必要はない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「強める必要がある」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。（図10，表10）

　土地利用の制限を「強める必要がある」と答えた者（1,032人）に，どのように強めればよいと思うか聞いたところ，「災害の危険性に応じて土地利用を制限して，危険性が高い場所には住まないような制度をつくる」と答えた者の割合が42.0％，「危険性の高い場所を示す地図などを公表して，危険性が高い場所には住まないように土地利用を誘導する」と答えた者の割合が55.9％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると，「災害の危険性に応じて土地利用を制限して，危険性が高い場所には住まないような制度をつくる」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「災害の危険性に応じて土地利用を制限して，危険性が高い場所には住まないような制度をつくる」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，「危険性の高い場所を示す地図などを公表して，危険性が高い場所には住まないように土地利用を誘導する」と答えた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。（図11，表11）

　土地利用の制限を強めることについて「その必要はない」と答えた者（240人）に，その理由を聞いたところ，「現在の規制で十分だから」と答えた者の割合が84.2％，「基本的に個人が災害被害の責任を負えばよいから」と答えた者の割合が5.8％，「住宅地等の資産価格に影響がでるから」と答えた者の割合が4.6％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。（図12，表12）