• 生活・くらし

1ページ目-社会意識に関する世論調査(平成18年2月調査)

2006年5月22日掲載

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内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

1 調査の概要


調査目的


 社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査するとともに少子高齢化等の社会の在り方に関する国民の意識を調査し,広く行政一般のための基礎資料とする。

調査項目


(1) 社会に対する意識について
(2) 国に対する意識について
(3) 社会の在り方等に関する意識について

関係省庁


 内閣府

調査対象


(1) 母集団  全国20歳以上の者
(2) 標本数  10,000人
(3) 抽出方法 層化2段無作為抽出法

調査時期


  平成18年 1月26日〜 3月21日

調査方法


  調査員による個別面接聴取

調査実施委託機関


  社団法人 中央調査社

回収結果


(1) 有効回収数(率)5,071人(50.7%)
(2) 調査不能数(率)4,929人(49.3%)
    −不能内訳−
     転居341  長期不在252  一時不在1,010
    住所不明155  拒否2,994  その他177
    (病気など)

性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表



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