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1ページ目-小売店舗等に関する世論調査(平成17年5月調査)

2005年7月19日掲載

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内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

1 調査の概要


調査目的


 小売店舗等に対する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。

調査項目


(1) 大型店と中小小売店での買い物について
(2) コンビニなどの深夜営業小売店について
(3) 買い物の環境について
(4) 大型店の出店について
(5) 大型店の規制について
(6) 中心市街地に関する意識について

関係省庁


 経済産業省

調査対象


(1) 母集団  全国20歳以上の者
(2) 標本数  3,000人
(3) 抽出方法 層化2段無作為抽出法

調査時期


  平成17年 5月12日〜 5月22日

調査方法


  調査員による個別面接聴取

調査実施委託機関


  社団法人 新情報センター

回収結果


(1) 有効回収数(率)2,105人(70.2%)
(2) 調査不能数(率) 895人(29.8%)
    −不能内訳−
     転居57  長期不在43  一時不在352
    住所不明30  拒否385  その他28
    (病気など)

性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表



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