4ページ目-地球温暖化対策に関する世論調査（平成17年7月調査）

　温室効果ガスの削減には，国内における取り組みだけでなく他国で共同して削減したり，他国の削減割当量を買い取ることで自国の削減分とする「京都メカニズム」という仕組みがある。わが国は，削減を約束した６％のうち，国内で最大限の対策を行った上で，なお不足する削減分についてこの仕組みを活用する予定だが，これについてどう思うか聞いたところ，「さらに国内努力をすべきであり，『京都メカニズム』は使うべきではない」と答えた者の割合が20.4％，「国内で最大限努力をした上であれば，『京都メカニズム』を使ってもやむを得ない」と答えた者の割合が36.0％，「『京都メカニズム』を積極的に使うべき」と答えた者の割合が10.9％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が32.7％となっている。
　性別に見ると，「さらに国内努力をすべきであり，『京都メカニズム』は使うべきではない」，「国内で最大限努力をした上であれば，『京都メカニズム』を使ってもやむを得ない」，「『京都メカニズム』を積極的に使うべき」と答えた者の割合はいずれも男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「『京都メカニズム』を積極的に使うべき」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。（図19，表19）

　今年から２０１３年以降の新しい地球温暖化対策についての検討が始まるが，今後，地球温暖化対策の国際的取り組みをどのように進めていくべきだと思うか聞いたところ，「先進国のみが削減対策を実施するやり方にすべき」と答えた者の割合が3.6％，「先進国に加えて，温室効果ガスの排出量の多い途上国も削減対策を実施する枠組みにすべき」と答えた者の割合が33.9％，「先進国，途上国を問わずすべての国が削減対策を実施する枠組みにすべき」と答えた者の割合が52.7％となっている。
　都市規模別に見ると，「先進国に加えて，温室効果ガスの排出量の多い途上国も削減対策を実施する枠組みにすべき」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると，「先進国に加えて，温室効果ガスの排出量の多い途上国も削減対策を実施する枠組みにすべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。（図20，表20）