4ページ目-環境問題に関する世論調査（平成17年9月調査）

　自動車を使うことによって起こる環境問題といえば，一番何が問題だと思うか聞いたところ，「大気汚染問題」と答えた者の割合が52.3％，「地球温暖化問題」と答えた者の割合が32.1％，「騒音・振動問題」と答えた者の割合が6.8％，「廃棄物（リサイクル）問題」と答えた者の割合が4.3％，「特にない」と答えた者の割合が2.5％となっている。
　都市規模別に見ると，「大気汚染問題」と答えた者の割合は大都市で，「地球温暖化問題」と答えた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「地球温暖化問題」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。（図20，表20）

　自動車が生活に役立つことと，環境問題をもたらすこととの関係について，どちらの考えに近いか聞いたところ，「ある程度自動車による環境問題がおこっても，生活が便利になる方がよい」と答えた者の割合が30.9％，「ある程度生活が不便になっても，自動車による環境問題を改善する方がよい」と答えた者の割合が48.6％となっている。なお，「一概に言えない」と答えた者の割合が17.8％となっている。
　都市規模別に見ると，「ある程度自動車による環境問題がおこっても，生活が便利になる方がよい」と答えた者の割合は小都市，町村で，「ある程度生活が不便になっても，自動車による環境問題を改善する方がよい」と答えた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「ある程度生活が不便になっても，自動車による環境問題を改善する方がよい」と答えた者の割合は40歳代で，「一概に言えない」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図21，表21，参考表）

　自動車公害を防止するために，自動車利用の自粛や交通の制限などの協力を求められたとき，どのようにするか聞いたところ，「協力する」とする者の割合が86.7％（「進んで協力する」32.4％＋「やむを得ず協力する」54.2％），「協力しない」とする者の割合が7.5％（「あまり協力しない」6.1％＋「全く協力しない」1.4％）となっている。
　昭和60年10月の調査結果と比較して見ると，「協力する」（78.1％→86.7％）とする者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「協力する」とする者の割合は大都市で高くなっている。
　年齢別に見ると，「協力する」とする者の割合は50歳代で高くなっている。（図22，表22）

　ハイブリッド自動車，天然ガス自動車，電気自動車などのクリーンエネルギー自動車は，通常の自動車などに比べて，環境にやさしいという利点があるが，価格の面では，通常の自動車よりも高くなっている。都市部の渋滞が激しい道路において専用走行地帯を設けたり，人混みの多い駅前に専用駐車スペースを設けたりするなど，他の自動車よりも優遇することによって，クリーンエネルギー自動車の普及を進めることについて，どのように考えるか聞いたところ，「他の自動車よりも優遇してでも，クリーンエネルギー自動車の普及を進めるべき」と答えた者の割合が68.9％，「他の自動車よりも優遇してまで，クリーンエネルギー自動車の普及を進める必要はない」と答えた者の割合が16.0％，「そもそもクリーンエネルギー自動車の普及を進める必要はない」と答えた者の割合が3.3％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が11.8％となっている。
　都市規模別に見ると，「他の自動車よりも優遇してでも，クリーンエネルギー自動車の普及を進めるべき」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「他の自動車よりも優遇してでも，クリーンエネルギー自動車の普及を進めるべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「他の自動車よりも優遇してでも，クリーンエネルギー自動車の普及を進めるべき」と答えた者の割合は40歳代で，「他の自動車よりも優遇してまで，クリーンエネルギー自動車の普及を進める必要はない」と答えた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。（図23，表23，参考表）