7ページ目-自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成18年2月調査）

　日本は現在，アメリカと安全保障条約を結んでいるが，この日米安全保障条約は日本の平和と安全に役立っていると思うか，役立っていないと思うか聞いたところ，「役立っている」とする者の割合が75.1％（「役立っている」34.8％＋「どちらかといえば役立っている」40.3％），「役立っていない」とする者の割合が17.0％（「どちらかといえば役立っていない」12.1％＋「役立っていない」4.9％）となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「役立っていない」（13.2％→17.0％）とする者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，「役立っている」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「役立っていない」とする者の割合は20歳代で高くなっている。（図21，表21）

　日本の安全を守るためにはどのような方法をとるべきだと思うか聞いたところ，「日米安全保障条約をやめて自衛力を強化し，我が国の力だけで日本の安全を守る」と答えた者の割合が8.6％，「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合が76.2％，「日米安全保障条約をやめ，自衛隊も縮小または廃止する」と答えた者の割合が5.6％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」（72.1％→76.2％）と答えた者の割合が上昇している。
　年齢別に見ると，「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。（図22，表22）

　沖縄には，日本にある米軍の施設・区域などの専用施設の７割以上が集中しているが，沖縄県民の負担を軽減し，国民全体で分かち合うため，在日米軍の再編などを通じて沖縄県における在日米軍の機能の一部を本土で受けもつことについてどう思うか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が51.5％（「賛成する」17.8％＋「どちらかといえば賛成する」33.7％），「反対」とする者の割合が34.5％（「どちらかといえば反対する」22.6％＋「反対する」11.9％）となっている。
　性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で，「反対」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「反対」とする者の割合は30歳代で高くなっている。（図23，表23，参考表）

　現在の世界の情勢から考えて日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりする危険があると思うか，それともそのような危険はないと思うか聞いたところ，「危険がある」と答えた者の割合が45.0％，「危険がないことはない」と答えた者の割合が32.6％，「危険はない」と答えた者の割合が16.5％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「危険がないことはない」（36.8％→32.6％）と答えた者の割合が低下し，「危険はない」（11.1％→16.5％）と答えた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「危険がないことはない」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
　年齢別に見ると，「危険がある」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，「危険はない」と答えた者の割合は60歳以上で，それぞれ高くなっている。（図24，表24）

　日本が戦争に巻き込まれる危険性について，「危険がある」，「危険がないことはない」と答えた者（1,286人）にどうしてそう思うか聞いたところ，「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合が77.4％と最も高く，以下，「国連の機能が不十分だから」（29.8％），「自衛力が不十分だから」（19.1％），「日米安全保障条約があるから」（17.3％）の順となっている。（複数回答）
　前回の調査結果と比較して見ると，「国連の機能が不十分だから」（19.6％→29.8％），「自衛力が不十分だから」（14.1％→19.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合は30歳代で，「国連の機能が不十分だから」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図25，表25）

　日本が戦争に巻き込まれる危険性について，「危険はない」と答えた者（273人）にどうしてそう思うか聞いたところ，「日米安全保障条約があるから」を挙げた者の割合が45.1％，「国連が平和への努力をしているから」を挙げた者の割合が38.8％，「戦争放棄の憲法があるから」を挙げた者の割合が38.5％などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
　性別に見ると，大きな差異は見られない。（図26，表26）

　日本の平和と安全の面から，関心を持っていることを聞いたところ，「朝鮮半島情勢」を挙げた者の割合が63.7％と最も高く，以下，「国際テロ組織の活動」（46.2％），「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」（36.3％），「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」（29.6％），「米国・中国関係」（27.5％），「中東情勢」（27.4％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
　都市規模別に見ると，「国際テロ組織の活動」，「中東情勢」を挙げた者の割合は大都市で，「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」，「米国・中国関係」，「中東情勢」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「朝鮮半島情勢」，「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」，「米国・中国関係」，「中東情勢」を挙げた者の割合は男性で，「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「朝鮮半島情勢」を挙げた者の割合は30歳代で，「国際テロ組織の活動」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」，「米国・中国関係」，「中東情勢」を挙げた者の割合は50歳代で，「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」を挙げた者の割合は20歳代と50歳代で，それぞれ高くなっている。（図27，表27，参考表）