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6ページ目-自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成18年2月調査)

2006年5月1日掲載

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内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

2 調査結果の概要


5 防衛についての意識

 (1)自衛隊員募集広告への接触度
 自衛隊員募集の広告を見たり聞いたりしたことがあるか聞いたところ,「見たり聞いたりしたことがある」と答えた者の割合が85.1%,「見たり聞いたりしたことはない」と答えた者の割合が14.9%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「見たり聞いたりしたことがある」(78.4%→85.1%)と答えた者の割合が上昇し,「見たり聞いたりしたことはない」(21.6%→14.9%)と答えた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「見たり聞いたりしたことがある」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で,「見たり聞いたりしたことはない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図14表14

   ア 自衛隊員募集広告の接触手段
 自衛隊員募集の広告を「見たり聞いたりしたことがある」と答えた者(1,410人)に,何によってかを聞いたところ,「ポスター」を挙げた者の割合が69.0%と最も高く,以下,「立看板」(32.4%),「都道府県・市区町村の広報紙・告知板」(25.4%),「新聞」(20.5%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「都道府県・市区町村の広報紙・告知板」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると,「立看板」,「都道府県・市区町村の広報紙・告知板」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「ポスター」を挙げた者の割合は50歳代で,「新聞」を挙げた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図15表15参考表

 (2)身近な人が自衛隊員になることへの賛否
 今後,もし身近な人が自衛隊員になりたいと言ったら,賛成するか,反対するか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が51.8%(「賛成する」24.9%+「どちらかといえば賛成する」26.9%),「反対」とする者の割合が36.9%(「本人に任せるがどちらかといえば反対する」27.3%+「反対する」9.6%)となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は男性で,「反対」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は60歳代で,「反対」とする者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図16表16参考表1参考表2

   ア 身近な人が自衛隊員になることに賛成の理由
 身近な人が自衛隊員になることに「賛成する」,「どちらかといえば賛成する」と答えた者(858人)に,その理由を聞いたところ,「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」を挙げた者の割合が61.4%と最も高く,以下,「国際社会の安定に役立つ仕事だから」(51.4%),「立派な職業のひとつだから」(35.1%),「団体生活をすることにより,しっかりした人間になるから」(28.4%)などの順となっている。(3つまでの複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」(56.5%→61.4%),「国際社会の安定に役立つ仕事だから」(41.2%→51.4%)を挙げた者の割合が,それぞれ上昇している。
 都市規模別に見ると,「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」を挙げた者の割合は町村で,「国際社会の安定に役立つ仕事だから」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」を挙げた者の割合は60歳以上で,「立派な職業のひとつだから」を挙げた者の割合は20歳代で,「団体生活をすることにより,しっかりした人間になるから」を挙げた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。(図17表17

   イ 身近な人が自衛隊員になることに反対の理由
 身近な人が自衛隊員になることに「本人に任せるがどちらかといえば反対する」,「反対する」と答えた者(612人)に,その理由を聞いたところ,「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」を挙げた者の割合が69.3%と最も高く,以下,「自衛隊の実情がよくわからないから」(38.7%),「自衛隊の社会的評価が必ずしも高いと思えないから」(24.8%),「仕事が厳しそうだから」(22.4%)などの順となっている。(3つまでの複数回答,上位4項目)
 性別に見ると,「自衛隊の社会的評価が必ずしも高いと思えないから」を挙げた者の割合は男性で,「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」,「自衛隊の実情がよくわからないから」,「仕事が厳しそうだから」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。(図18表18

 (3)外国から侵略された場合の態度
 もし日本が外国から侵略された場合,どうするか聞いたところ,「何らかの方法で自衛隊を支援する」と答えた者の割合が53.5%と最も高く,以下,「武力によらない抵抗をする」(18.1%)などの順となっている。(上位2項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「何らかの方法で自衛隊を支援する」(48.9%→53.5%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「武力によらない抵抗をする」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「何らかの方法で自衛隊を支援する」と答えた者の割合は男性で,「武力によらない抵抗をする」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「武力によらない抵抗をする」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図19表19

 (4)国を守るという気持ちの教育の必要性
 国民が国を守るという気持ちをもっと持つようにするため,教育の場で取り上げる必要があると思うか,それともその必要はないと思うか聞いたところ,「教育の場で取り上げる必要がある」と答えた者の割合が65.7%,「教育の場で取り上げる必要はない」と答えた者の割合が22.1%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が12.3%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「教育の場で取り上げる必要がある」(55.6%→65.7%)と答えた者の割合が上昇し,「教育の場で取り上げる必要はない」(29.1%→22.1%)と答えた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「教育の場で取り上げる必要がある」と答えた者の割合は大都市で,「教育の場で取り上げる必要はない」と答えた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「教育の場で取り上げる必要がある」と答えた者の割合は70歳以上で,「教育の場で取り上げる必要はない」と答えた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図20表20


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