4ページ目-住宅に関する世論調査（平成16年11月調査）

　ヨーロッパ諸国に比べ，日本の街なみは活気はあるが，雑然としていると言われているが，日本の住宅地や市街地における街なみや景観を，どのように評価しているか聞いたところ，「よいと思う」とする者の割合が32.1％（「よいと思う」9.6％＋「どちらかといえばよいと思う」22.6％），「よくないと思う」とする者の割合が39.9％（「どちらかといえばよくないと思う」24.4％＋「よくないと思う」15.6％），「どちらともいえない」と答えた者の割合が22.9％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「よいと思う」（23.4％→32.1％）とする者の割合と「どちらともいえない」（20.3％→22.9％）と答えた者の割合が上昇し，「よくないと思う」（48.3％→39.9％）とする者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「どちらともいえない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると，「よくないと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「よいと思う」とする者の割合は70歳以上で，「よくないと思う」とする者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。（図19，表19）

　より良い住環境や美しい街なみを目指して，地域における特別のルールを定めている住宅地が増えている。地区計画，建築協定，緑化協定などといわれるもので，たとえば，共通して守るべき壁の色や生垣の高さや種類を決めている。自らもルールを守りながらこのような住宅地に住むことを，どのように考えているか聞いたところ，「魅力的であり，住んでみたい」とする者の割合が29.9％（「魅力的であり，是非住んでみたい」8.3％＋「魅力的であり，どちらかといえば住んでみたい」21.6％），「魅力的ではあるが，住んでみようとは思わない」とする者の割合が31.2％（「魅力的ではあるが，あまり住んでみようとは思わない」22.0％＋「魅力的ではあるが全く（全然）住んでみようとは思わない」9.1％）となっており，両方を合わせた「魅力的である」とする者の割合が61.1％，「魅力的だとは思わない」と答えた者の割合が14.7％，「どちらともいえない」と答えた者の割合が19.0％，「すでに住んでいる」と答えた者の割合が1.0％となっている。
　都市規模別に見ると，「魅力的である」，「魅力的であり，住んでみたい」とする者の割合は大都市で高くなっている。
　年齢別に見ると，「魅力的である」，「魅力的ではあるが，住んでみようとは思わない」とする者の割合は30歳代，40歳代で,「魅力的であり，住んでみたい」とする者の割合は50歳代で，「魅力的だとは思わない」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図20，表20）

　それぞれの敷地が比較的広く，住環境が良い住宅地において，敷地の一部を売ったり，一つの敷地を分割して売ったりすることによって，次第に敷地が細分化されていく例がしばしば見受けられる。このような住宅地の状況について，どのように思うか聞いたところ，「そのような住宅地は，社会全体の貴重な財産であるから，行政が何らかの施策を実施すべきだ」と答えた者の割合が19.4％，「そのような住宅地は，社会全体の貴重な財産であるから，その所有者は土地の切り売りをひかえるべきだ」と答えた者の割合が17.1％，「それぞれの敷地は，個人の財産であるから，所有者が自由に処分してかまわない」と答えた者の割合が39.6％，「そのような住宅地では，むしろ中高層建築物への建て替えを促進し，土地を有効に利用していくべきだ」と答えた者の割合が7.0％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が16.1％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「そのような住宅地は，社会全体の貴重な財産であるから，行政が何らかの施策を実施すべきだ」（26.3％→19.4％）と答えた者の割合が低下し，「そのような住宅地は，社会全体の貴重な財産であるから，その所有者は土地の切り売りをひかえるべきだ」（12.0％→17.1％），「それぞれの敷地は，個人の財産であるから，所有者が自由に処分してかまわない」（35.7％→39.6％）と答えた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「そのような住宅地は，社会全体の貴重な財産であるから，その所有者は土地の切り売りをひかえるべきだ」と答えた者の割合は大都市で，「それぞれの敷地は，個人の財産であるから，所有者が自由に処分してかまわない」と答えた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「そのような住宅地は，社会全体の貴重な財産であるから，行政が何らかの施策を実施すべきだ」と答えた者の割合は50歳代で，「それぞれの敷地は，個人の財産であるから，所有者が自由に処分してかまわない」と答えた者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。（図21，表21）

　欧米のみならず，近年は日本においても，まちづくりに対してＮＰＯ（民間の非営利組織）が積極的な役割を果たしている。景観の改善や地域の住環境の向上など，住民主体のまちづくり活動などを行うまちづくりＮＰＯに参加してみたいと思うか聞いたところ，「参加したい」とする者の割合が23.4％（「ぜひ参加したい」2.6％＋「できれば参加したい」20.8％），「参加したくない」とする者の割合が40.8％（「あまり参加したくない」25.5％＋「全く（全然）参加したくない」15.3％），「どちらともいえない」と答えた者の割合が30.6％，「すでに参加している」と答えた者の割合が0.2％となっている。
　性別に見ると，「参加したい」とする者の割合は男性で，「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「参加したい」とする者の割合は60歳代で，「参加したくない」とする者の割合は70歳以上で，「どちらともいえない」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
　住宅の形態別で見ると，「参加したい」とする者の割合は持ち家で高くなっている。（図22，表22，参考表）