• まちづくり・交通

1ページ目-住宅に関する世論調査(平成16年11月調査)

2005年1月24日掲載

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内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

1 調査の概要


調査目的


 国民の住宅に関する意識を調査し,今後の施策の参考とする。

調査項目


(1) 住宅について
(2) 住環境や住まい方について
(3) 街なみや景観について
(4) 住宅ローンについて
(5) 住宅の確保に関する行政の姿勢について

関係省庁


 国土交通省

調査対象


(1) 母集団  全国20歳以上の者
(2) 標本数  3,000人
(3) 抽出方法 層化2段無作為抽出法

調査時期


  平成16年11月11日 〜 11月21日

調査方法


  調査員による個別面接聴取

調査実施委託機関


  社団法人 新情報センター

回収結果


(1) 有効回収数(率)2,048人(68.3%)
(2) 調査不能数(率) 952人(31.7%)
    −不能内訳−
     転居58  長期不在39  一時不在361
    住所不明22  拒否438  その他34
    (病気など)

性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表



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