世論調査

世論調査報告書
平成16年12月

基本的法制度に関する世論調査

<お願い>

本報告書の内容を引用された場合,その掲載部分
の写しを下記宛に御送付下さい。

内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当

〒100-8914  東京都千代田区永田町1−6−1
電 話 03(3581)0070   
F A X 03(3580)1186   


http://survey.gov-online.go.jp/

目次

本報告書を読む際の注意

1 調査の概要

2 調査結果の概要

1.裁判所の見学や裁判の傍聴
 (1) 裁判所の見学や裁判の傍聴の有無

2.死刑制度の存廃
 (1) 死刑制度の存廃
   ア 死刑制度を廃止する理由
   イ 即時死刑廃止か,いずれ死刑廃止か
   ウ 死刑制度を存置する理由
   エ 将来も死刑存置か
 (2) 死刑の犯罪抑止力

3.懲役刑と禁錮刑のあり方
 (1) 懲役刑と禁錮刑のあり方

4.罰金刑のあり方
 (1) 罰金刑のあり方

5.犯罪捜査や刑事裁判における権利の尊重
 (1) 刑事事件に対する関心度
   ア 関心を持った刑事事件
 (2) 犯人であると疑いをかけられている人の権利の尊重
 (3) 被害者の権利の尊重

3 調査票






世論調査トップページへ世論調査(全調査表示)へ平成16年度調査インデックスへ
Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)