4ページ目-基本的法制度に関する世論調査（平成16年12月調査）

　日本では，刑務所に収容する刑罰として，懲役刑と禁錮刑があり，犯罪の質や内容によって処罰を区別しており，懲役刑は，刑務所に収容して一定の作業をさせ，一方，禁錮刑は，刑務所には収容するが，本人が希望する場合にだけ作業をさせている。このような懲役刑と禁錮刑の区別について，最も近い意見を聞いたところ，「現在のように犯罪の性質や内容によって，懲役刑と禁錮刑を区別しておいた方がよい」と答えた者の割合が38.6％，「犯罪の性質や内容によって区別せず，懲役刑に一本化し，刑務所に収容した上で一定の作業をさせる方がよい」と答えた者の割合が40.9％，「犯罪の性質や内容によって区別せず，禁錮刑に一本化し，刑務所には収容するが，本人が希望する場合にだけ作業をさせる方がよい」と答えた者の割合が5.7％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が14.4％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると，「現在のように犯罪の性質や内容によって，懲役刑と禁錮刑を区別しておいた方がよい」と答えた者の割合は大都市で，「犯罪の性質や内容によって区別せず，懲役刑に一本化し，刑務所に収容した上で一定の作業をさせる方がよい」と答えた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「現在のように犯罪の性質や内容によって，懲役刑と禁錮刑を区別しておいた方がよい」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「現在のように犯罪の性質や内容によって，懲役刑と禁錮刑を区別しておいた方がよい」と答えた者の割合は40歳代で，「犯罪の性質や内容によって区別せず，禁錮刑に一本化し，刑務所には収容するが，本人が希望する場合にだけ作業をさせる方がよい」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図８，表８）