世論調査

世論調査報告書
平成16年10月調査

外交に関する世論調査

<お願い>

本報告書の内容を引用された場合,その掲載部分
の写しを下記宛に御送付下さい。

内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当

〒100-8914  東京都千代田区永田町1−6−1
電 話 03(3581)0070   
F A X 03(3580)1186   


http://survey.gov-online.go.jp/

目次

本報告書を読む際の注意

1 調査の概要

2 調査結果の概要

1. 日本と諸外国との関係
 (1) 日本とアメリカ
   ア アメリカに対する親近感
   イ 現在の日本とアメリカとの関係
 (2) 日本とロシア
   ア ロシアに対する親近感
   イ 現在の日本とロシアとの関係
 (3) 日本と中国
   ア 中国に対する親近感
   イ 現在の日本と中国との関係
 (4) 日本と韓国
   ア 韓国に対する親近感
   イ 現在の日本と韓国との関係
 (5) 日本と東南アジア諸国
   ア 東南アジア諸国に対する親近感
   イ 現在の日本と東南アジア諸国との関係
 (6) 日本と南西アジア諸国
   ア 南西アジア諸国に対する親近感
   イ 現在の日本と南西アジア諸国との関係
 (7) 日本と西欧諸国
   ア 西欧諸国に対する親近感
   イ 現在の日本と西欧諸国との関係
 (8) 日本とオーストラリア,ニュージーランド
   ア オーストラリア,ニュージーランドに対する親近感
   イ 現在の日本とオーストラリア,ニュージーランドとの関係
 (9) 日本とカナダ
   ア カナダに対する親近感
   イ 現在の日本とカナダとの関係
 (10) 日本と中東諸国
   ア 中東諸国に対する親近感
   イ 現在の日本と中東諸国との関係
 (11) 日本と太平洋島嶼諸国
   ア 太平洋島嶼諸国に対する親近感
   イ 現在の日本と太平洋島嶼国との関係
 (12) 日本と中央アジア・コーカサス諸国
   ア 中央アジア・コーカサス諸国に対する親近感
   イ 現在の日本と中央アジア・コーカサス諸国との関係
 (13) 北朝鮮への関心事項
 (14) 外国の情報の入手手段
   ア 入手している外国情報の内容

2. 経済協力
 (1) 今後の経済協力のあり方
   ア 経済協力を進める理由
   イ 経済協力を進めない理由
 (2) 今後の経済協力の重点地域
   ア アジア地域の中での経済協力の重点地域

3. 国連における日本の役割
 (1) 国連平和維持活動への参加についての考え方
 (2) 国連安全保障理事会の常任理事国入りについての賛否
   ア 日本の常任理事国入りに賛成する理由
   イ 日本の常任理事国入りに反対する理由
 (3) 国連を通じて行う国際協力の重要分野

4. 対外経済
 (1) 対外経済で重点を置くべき分野
 (2) 対外経済で重点を置くべき地域

5. 文化交流
 (1) 文化交流で重点を置くべき分野
 (2) 文化交流で重点を置くべき地域

6. 邦人保護
 (1) 海外での日本人の保護や支援のあり方

7. 日本の果たすべき役割
 (1) 日本の果たすべき役割

3 調査票






世論調査トップページへ 世論調査(全調査表示)へ 平成16年度調査インデックスへ
Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)