4ページ目-外国人労働者の受入れに関する世論調査（平成16年5月調査）

　外国人労働者を受け入れる場合には，外国人労働者の社会保障や教育などの環境整備が欠かせないが，我が国の外国人労働者を受入れる環境整備の現状をどのように考えるか聞いたところ，「進んでいる」とする者の割合が9.6％（「進んでいる」0.9％＋「ある程度進んでいる」8.7％），「進んでいない」とする者の割合が69.6％（「あまり進んでいない」46.7％＋「進んでいない」23.0％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が20.8％となっている。
　都市規模別に見ると，「進んでいない」とする者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると,「進んでいない」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「進んでいない」とする者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「進んでいない」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。 （図12,表12）

　外国人労働者を受け入れる環境整備が「進んでいない」とする者（1,445人）に，どのような部分が進んでいないと考えるか聞いたところ，「社会保障や教育などの制度」を挙げた者の割合が54.5％と最も高く，以下，「外国人と共生する文化」（44.2％），「地域社会における日本語教育などの支援体制」（41.9％），「就労できる人数を規制するなど，外国人労働者だけに適用する雇用管理制度」（39.0％）の順となっている。（複数回答）
　都市規模別に見ると，「社会保障や教育などの制度」，「地域社会における日本語教育などの支援体制」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「地域社会における日本語教育などの支援体制」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「社会保障や教育などの制度」，「地域社会における日本語教育などの支援体制」を挙げた者の割合は40歳代で高くなっている。
　職業別で見ると，「外国人と共生する文化」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（図13,表13）

　外国人労働者に対する行政は，在留外国人の増加とともに多様化しているが，国や地方公共団体の対応を今後も充実させる必要があると思うか聞いたところ，「積極的に充実させる」と答えた者の割合が25.4％,「今より充実していく」と答えた者の割合が46.6％，「あまり充実させる必要はない」と答えた者の割合が16.2％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が11.7％となっている。
　都市規模別に見ると,「あまり充実させる必要はない」と答えた者の割合は小都市，町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「積極的に充実させる」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「積極的に充実させる」と答えた者の割合は40歳代で,「今より充実していく」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で,「あまり充実させる必要はない」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「積極的に充実させる」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「今より充実していく」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，「あまり充実させる必要はない」と答えた者の割合は自営業主，その他の無職で，それぞれ高くなっている。 （図14,表14,参考表）