5ページ目-男女共同参画社会に関する世論調査（平成16年11月調査）

　女性に関する言葉のうち，見たり聞いたりしたことがあるものを聞いたところ，「男女共同参画社会」を挙げた者の割合が52.5％と最も高く，以下，「女子差別撤廃条約」（32.8％），「ジェンダー（社会的・文化的につくられた性別）」（22.3％），「ポジティブ・アクション（積極的改善措置）」（15.8％）などの順となっている。なお，「見たり聞いたりしたものはない」と答えた者の割合は29.2％となっている。（複数回答）
　都市規模別に見ると，「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は町村で，「女子差別撤廃条約」，「ジェンダー（社会的・文化的につくられた性別）」，「ポジティブ・アクション（積極的改善措置）」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「男女共同参画社会」，「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は女性の50歳代と男性の40歳代から60歳代で，「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合は男性の20歳代，60歳代で，「ジェンダー（社会的・文化的につくられた性別）」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代と男性の20歳代から40歳代で，「ポジティブ・アクション（積極的改善措置）」を挙げた者の割合は女性の40歳代と男性の40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図30，表25，参考表）

　「男女共同参画社会」を形成していくため，今後，行政はどのようなことに力を入れていくべきだと思うか聞いたところ，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合が49.7％と最も高く，以下，「法律や制度の面で見直しを行う」（38.2％），「職場における男女の均等な取り扱いについて周知徹底を行う」（37.7％），「女性の就労の機会を増やしたり，従来女性の就労が少なかった分野などへの女性の進出を促進するため職業教育や職業訓練を充実する」（37.5％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　平成12年２月の調査結果と比較して見ると，「法律や制度の面で見直しを行う」（34.3％→38.2％），「職場における男女の均等な取り扱いについて周知徹底を行う」（33.0％→37.7％），「女性の就労の機会を増やしたり，従来女性の就労が少なかった分野などへの女性の進出を促進するため職業教育や職業訓練を充実する」（33.5％→37.5％）を挙げた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は女性で，「職場における男女の均等な取り扱いについて周知徹底を行う」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で，「法律や制度の面で見直しを行う」を挙げた者の割合は女性の40歳代と男性の20歳代で，「職場における男女の均等な取り扱いについて周知徹底を行う」を挙げた者の割合は女性の40歳代と男性の20歳代から40歳代で，「女性の就労の機会を増やしたり，従来女性の就労が少なかった分野などへの女性の進出を促進するため職業教育や職業訓練を充実する」を挙げた者の割合は女性の20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・本人職業別に見ると，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は女性の自営業主，家族従業者，雇用者で，「法律や制度の面で見直しを行う」，「職場における男女の均等な取り扱いについて周知徹底を行う」を挙げた者の割合は女性の雇用者と男性の雇用者で，「女性の就労の機会を増やしたり，従来女性の就労が少なかった分野などへの女性の進出を促進するため職業教育や職業訓練を充実する」を挙げた者の割合は女性の雇用者で，それぞれ高くなっている。（図31，表26）