２ 調査結果の概要
３ 家庭生活等に関する意識等について
(1) 結婚観，家庭観等に関する意識
結婚，家庭，離婚についての考え方を聞いた結果は，以下のとおりである。（図12）
1) 結婚について
ア 結婚は個人の自由であるから，結婚してもしなくてもどちらでもよいか
結婚は個人の自由であるから，結婚してもしなくてもどちらでもよいか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が68.0％（「賛成」44.5％＋「どちらかといえば賛成」23.6％），「反対」とする者の割合が28.9％（「どちらかといえば反対」16.4％＋「反対」12.5％）となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「賛成」（72.2％→68.0％）とする者の割合が低下し，「反対」（24.4％→28.9％）とする者の割合が上昇している。
性別にみると、「賛成」とする者の割合は女性で，「反対」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の20歳代から40歳代と男性の20歳代から40歳代で，「反対」とする者の割合は女性60歳代，70歳以上と男性の60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図13，表11）
結婚は個人の自由であるから，結婚してもしなくてもどちらでもよいか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が68.0％（「賛成」44.5％＋「どちらかといえば賛成」23.6％），「反対」とする者の割合が28.9％（「どちらかといえば反対」16.4％＋「反対」12.5％）となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「賛成」（72.2％→68.0％）とする者の割合が低下し，「反対」（24.4％→28.9％）とする者の割合が上昇している。
性別にみると、「賛成」とする者の割合は女性で，「反対」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の20歳代から40歳代と男性の20歳代から40歳代で，「反対」とする者の割合は女性60歳代，70歳以上と男性の60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図13，表11）
2) 家庭について
ア 夫は外で働き，妻は家庭を守るべきであるか
夫は外で働き，妻は家庭を守るべきであるか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が45.2％（「賛成」12.7％＋「どちらかといえば賛成」32.5％），「反対」とする者の割合が48.9％（「どちらかといえば反対」27.4％＋「反対」21.5％）となっている。
都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は中都市で，「反対」とする者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で，「反対」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の70歳以上と男性の60歳代，70歳以上で，「反対」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図14，表12）
夫は外で働き，妻は家庭を守るべきであるか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が45.2％（「賛成」12.7％＋「どちらかといえば賛成」32.5％），「反対」とする者の割合が48.9％（「どちらかといえば反対」27.4％＋「反対」21.5％）となっている。
都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は中都市で，「反対」とする者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で，「反対」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の70歳以上と男性の60歳代，70歳以上で，「反対」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図14，表12）
イ 女性は結婚したら，自分自身のことより，夫や子どもなど家族を中心に考えて生活した方がよいか
女性は結婚したら，自分自身のことより，夫や子どもなど家族を中心に考えて生活した方がよいか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が52.4％（「賛成」17.6％＋「どちらかといえば賛成」34.7％），「反対」とする者の割合が42.6％（「どちらかといえば反対」28.3％＋「反対」14.4％）となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「賛成」（55.5％→52.4％）とする者の割合が低下し，「反対」（38.7％→42.6％）とする者の割合が上昇している。
性別に見ると，「反対」とする者の割合は女性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の60歳代，70歳以上と男性の60歳代，70歳以上で，「反対」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代と男性の30歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図15，表13）
前回の調査結果と比較して見ると，「賛成」（55.5％→52.4％）とする者の割合が低下し，「反対」（38.7％→42.6％）とする者の割合が上昇している。
性別に見ると，「反対」とする者の割合は女性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の60歳代，70歳以上と男性の60歳代，70歳以上で，「反対」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代と男性の30歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図15，表13）
ウ 結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はないか
結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はないか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が41.4％（「賛成」20.6％＋「どちらかといえば賛成」20.8％），「反対」とする者の割合が51.3％（「どちらかといえば反対」27.2％＋「反対」24.2％）となっている。
都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性で，「反対」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の20歳代から40歳代と男性の20歳代，30歳代で，「反対」とする者の割合は女性の70歳以上と男性の60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図16，表14）
都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性で，「反対」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の20歳代から40歳代と男性の20歳代，30歳代で，「反対」とする者の割合は女性の70歳以上と男性の60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図16，表14）
3) 離婚について
ア 結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよいか
結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよいか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が51.1％（「賛成」23.2％＋「どちらかといえば賛成」27.8％），「反対」とする者の割合が40.1％（「どちらかといえば反対」25.8％＋「反対」14.3％）となっている。
都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の20歳代から40歳代と男性の20歳代，40歳代で，「反対」とする者の割合は女性の70歳以上と男性の60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図17，表15，参考表）
結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよいか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が51.1％（「賛成」23.2％＋「どちらかといえば賛成」27.8％），「反対」とする者の割合が40.1％（「どちらかといえば反対」25.8％＋「反対」14.3％）となっている。
都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の20歳代から40歳代と男性の20歳代，40歳代で，「反対」とする者の割合は女性の70歳以上と男性の60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図17，表15，参考表）
(2) 家庭における家事分担
結婚している者，結婚していないがパートナーと暮らしている者（2,677人）に次のそれぞれの家事について主に誰が分担しているか聞いたところ，「妻」と答えた者の割合が，「掃除」で77.6％，「食事のしたく」で87.4％，「食後の後かたづけ，食器洗い」で78.9％となっている。（図18）
ア 掃除
結婚している者，結婚していないがパートナーと暮らしている者（2,677人）に掃除について主に誰が分担しているか聞いたところ，「夫」と答えた者の割合が4.0％，「妻」と答えた者の割合が77.6％，「子ども」と答えた者の割合が1.0％，「家族全員」と答えた者の割合が15.4％，「その他の人」と答えた者の割合が2.0％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「妻」（82.4％→77.6％）と答えた者の割合が低下し，「家族全員」（10.2％→15.4％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「家族全員」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性で，「家族全員」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。（図19，表16）
前回の調査結果と比較して見ると，「妻」（82.4％→77.6％）と答えた者の割合が低下し，「家族全員」（10.2％→15.4％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「家族全員」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性で，「家族全員」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。（図19，表16）
イ 食事のしたく
結婚している者，結婚していないがパートナーと暮らしている者（2,677人）に食事のしたくについて主に誰が分担しているか聞いたところ，「夫」と答えた者の割合が1.2％，「妻」と答えた者の割合が87.4％，「子ども」と答えた者の割合が1.4％，「家族全員」と答えた者の割合が7.8％，「その他の人」と答えた者の割合が2.0％となっている。
性別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性の40歳代，50歳代で高くなっている。
性・本人職業別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性の無職で高くなっている。（図20，表17）
性別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性の40歳代，50歳代で高くなっている。
性・本人職業別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性の無職で高くなっている。（図20，表17）
ウ 食事の後かたづけ，食器洗い
結婚している者，結婚していないがパートナーと暮らしている者（2,677人）に食事の後かたづけ，食器洗いについて主に誰が分担しているか聞いたところ，「夫」と答えた者の割合が3.5％，「妻」と答えた者の割合が78.9％，「子ども」と答えた者の割合が2.0％，「家族全員」と答えた者の割合が13.9％，「その他の人」と答えた者の割合が1.8％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「家族全員」（10.9％→13.9％）と答えた者の割合が上昇している。
性別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性で，「家族全員」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
性・本人職業別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性の無職で，「家族全員」と答えた者の割合は男性の雇用者で、それぞれ高くなっている。（図21，表18）
前回の調査結果と比較して見ると，「家族全員」（10.9％→13.9％）と答えた者の割合が上昇している。
性別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性で，「家族全員」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
性・本人職業別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性の無職で，「家族全員」と答えた者の割合は男性の雇用者で、それぞれ高くなっている。（図21，表18）
(3) 家庭における最終決定者
結婚している者，結婚していないがパートナーと暮らしている者（2,677人）に次のそれぞれについて家庭における最終決定者は誰か聞いたところ，「妻」と答えた者の割合が「家計費管理」で67.1％，「夫」と答えた者の割合が「家庭における全体的な実権」で48.5％となっている。（図22）
ア 家計費管理
結婚している者，結婚していないがパートナーと暮らしている者（2,677人）に家計費管理について最終的に決定するのは誰か聞いたところ，「夫」と答えた者の割合が14.1％，「妻」と答えた者の割合が67.1％，「夫婦」と答えた者の割合が15.2％，「家族全員」と答えた者の割合が1.8％，「その他の人」と答えた者の割合が1.8％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると，「夫」，「夫婦」と答えた者の割合は町村で，「妻」と答えた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性で，「夫婦」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。（図23，表19）
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると，「夫」，「夫婦」と答えた者の割合は町村で，「妻」と答えた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性で，「夫婦」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。（図23，表19）
イ 家庭における全体的な実権
結婚している者，結婚していないがパートナーと暮らしている者（2,677人）に家庭における全体的な実権を握っているのは誰か聞いたところ，「夫」と答えた者の割合が48.5％，「妻」と答えた者の割合が22.7％，「夫婦」と答えた者の割合が22.9％，「家族全員」と答えた者の割合が3.0％，「その他の人」と答えた者の割合が2.4％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「夫」（55.6％→48.5％）と答えた者の割合が低下し，「妻」（16.9％→22.7％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「夫」と答えた者の割合は小都市で，「妻」と答えた者の割合は大都市，中都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
性・本人職業別に見ると，「夫」と答えた者の割合は女性の家族従業者，男性の自営業主で，「夫婦」と答えた者の割合は女性の雇用者と男性の雇用者で，それぞれ高くなっている。（図24，表20）
前回の調査結果と比較して見ると，「夫」（55.6％→48.5％）と答えた者の割合が低下し，「妻」（16.9％→22.7％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「夫」と答えた者の割合は小都市で，「妻」と答えた者の割合は大都市，中都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
性・本人職業別に見ると，「夫」と答えた者の割合は女性の家族従業者，男性の自営業主で，「夫婦」と答えた者の割合は女性の雇用者と男性の雇用者で，それぞれ高くなっている。（図24，表20）
(4) 男女の仕事と，家庭生活や地域活動への望ましい係わり方
仕事と，家庭生活や地域活動について，女性や男性それぞれの係わり方として，望ましいと思う係わり方について聞いた結果は，以下のとおりである。（図25）
ア 女性の望ましい係わり方
仕事との関係において，家庭生活または町内会やボランティアなどの地域活動をどのように位置づけるのが望ましいと思うか，女性について聞いたところ，「仕事を優先する」とする者の割合が25.1％（「家庭生活又は地域活動よりも，仕事に専念する」3.9％＋「家庭生活又は地域活動にも携わるが，あくまで仕事を優先させる」21.2％），「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させる」と答えた者の割合が37.1％，「家庭生活又は地域活動を優先する」とする者の割合が31.8％（「仕事にも携わるが，家庭生活又は地域活動を優先させる」20.6％＋「仕事よりも，家庭生活又は地域活動に専念する」11.2％）となっている。
平成９年９月の調査結果と比較して見ると，「仕事を優先する」（10.5％→25.1％）とする者の割合が上昇し，「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させる」（41.2％→37.1％），「家庭生活又は地域活動を優先する」（45.0％→31.8％）と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「仕事を優先する」とする者の割合は小都市で，「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させる」と答えた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
性・年齢別に見ると，「仕事を優先する」とする者の割合は女性の50歳代と男性の50歳代で，「家庭生活又は地域活動を優先する」とする者の割合は女性70歳以上と男性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図26，表21）
平成９年９月の調査結果と比較して見ると，「仕事を優先する」（10.5％→25.1％）とする者の割合が上昇し，「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させる」（41.2％→37.1％），「家庭生活又は地域活動を優先する」（45.0％→31.8％）と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「仕事を優先する」とする者の割合は小都市で，「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させる」と答えた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
性・年齢別に見ると，「仕事を優先する」とする者の割合は女性の50歳代と男性の50歳代で，「家庭生活又は地域活動を優先する」とする者の割合は女性70歳以上と男性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図26，表21）
イ 男性の望ましい係わり方
仕事との関係において，家庭生活または町内会やボランティアなどの地域活動をどのように位置づけるのが望ましいと思うか，男性について聞いたところ，「仕事を優先する」とする者の割合が68.5％（「家庭生活又は地域活動よりも，仕事に専念する」27.4％＋「家庭生活又は地域活動にも携わるが，あくまで仕事を優先させる」41.1％），「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させる」と答えた者の割合が23.1％，「家庭生活又は地域活動を優先する」とする者の割合が4.6％（「仕事にも携わるが，家庭生活又は地域活動を優先させる」3.7％＋「仕事よりも，家庭生活又は地域活動に専念する」0.9％）となっている。
平成９年９月の調査結果と比較して見ると，「仕事を優先する」（62.4％→68.5％）とする者の割合が上昇し，「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させる」（28.2％→23.1％）と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させる」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると，「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させる」と答えた者の割合は男性で高くなっている。（図27，表22）
平成９年９月の調査結果と比較して見ると，「仕事を優先する」（62.4％→68.5％）とする者の割合が上昇し，「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させる」（28.2％→23.1％）と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させる」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると，「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させる」と答えた者の割合は男性で高くなっている。（図27，表22）
(5) 現在の家庭生活や地域活動への係わり方
現在の家庭生活や地域活動への係わり方について聞いたところ，「仕事を優先している」とする者の割合が41.0％（「家庭生活又は地域活動よりも，仕事に専念している」19.6％＋「家庭生活又は地域活動にも携わるが，あくまで仕事を優先させている」21.4％），「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させている」と答えた者の割合が18.6％，「家庭生活又は地域活動を優先している」とする者の割合が32.0％（「仕事にも携わるが，家庭生活又は地域活動を優先させている」8.2％＋「仕事よりも，家庭生活又は地域活動に専念している」23.8％）となっている。
都市規模別に見ると，「仕事を優先している」とする者の割合は大都市で，「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させている」と答えた者の割合は小都市，町村で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「仕事を優先している」とする者の割合は男性で，「家庭生活又は地域活動を優先している」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「仕事を優先している」とする者の割合は男性の20歳代から50歳代で，「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させている」と答えた者の割合は女性の40歳代，50歳代と男性の60歳代で，「家庭生活又は地域活動を優先している」とする者の割合は女性の30歳代，50歳代から70歳以上と男性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図28，表23）
都市規模別に見ると，「仕事を優先している」とする者の割合は大都市で，「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させている」と答えた者の割合は小都市，町村で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「仕事を優先している」とする者の割合は男性で，「家庭生活又は地域活動を優先している」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「仕事を優先している」とする者の割合は男性の20歳代から50歳代で，「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させている」と答えた者の割合は女性の40歳代，50歳代と男性の60歳代で，「家庭生活又は地域活動を優先している」とする者の割合は女性の30歳代，50歳代から70歳以上と男性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図28，表23）
(6) 男性が家事，子育て，介護，地域活動へ参加するために必要なこと
今後，男性が女性とともに家事，子育て，介護，地域活動に積極的に参加していくためには，どのようなことが必要か聞いたところ，「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合が57.8％と最も高く，以下，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」（44.0％），「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」（38.2％），「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」（30.2％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）（図29）
都市規模別に見ると，「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」，「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は大都市で，「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」を挙げた者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」，「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
性・本人職業別に見ると，「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」，「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」を挙げた者の割合は女性の雇用者で，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合は女性の自営業主，雇用者で，「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は女性の雇用者と男性の雇用者で，それぞれ高くなっている。（図29，表24，参考表）
都市規模別に見ると，「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」，「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は大都市で，「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」を挙げた者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」，「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
性・本人職業別に見ると，「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」，「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」を挙げた者の割合は女性の雇用者で，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合は女性の自営業主，雇用者で，「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は女性の雇用者と男性の雇用者で，それぞれ高くなっている。（図29，表24，参考表）
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