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3ページ目-男女共同参画社会に関する世論調査(平成16年11月調査)

2005年2月7日掲載

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2 調査結果の概要


2 女性の社会進出に関する意識について

 (1) 女性の社会進出のための積極的改善措置について
 女性があまり進出していない分野に女性の進出を進めていくために,どのような措置をとるのがよいと思うか聞いたところ,「企業などが自主的に,女性社員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり,女性社員の進出を促す計画を策定する」を挙げた者の割合が34.9%と最も高く,以下,「国や地方自治体が自主的に,女性職員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり,女性職員の進出を促す計画を策定する」(29.0%),「国や地方自治体が,職員の採用や管理職への登用などで女性の数や比率を定める割当制(クォータ)を設けるようにする」(23.6%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が14.9%となっている。(複数回答,上位3項目)
 平成12年2月の調査結果と比較して見ると,「国や地方自治体が,職員の採用や管理職への登用などで女性の数や比率を定める割当制(クォータ)を設けるようにする」(20.0%→23.6%)を挙げた者の割合が上昇している。
 性・年齢別に見ると,「企業などが自主的に,女性社員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり,女性社員の進出を促す計画を策定する」を挙げた者の割合が女性の20歳代,30歳代で,「国や地方自治体が自主的に,女性職員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり,女性職員の進出を促す計画を策定する」を挙げた者の割合は女性の40歳代で,「国や地方自治体が,職員の採用や管理職への登用などで女性の数や比率を定める割当制(クォータ)を設けるようにする」を挙げた者の割合は女性の40歳代,50歳代と男性の40歳代で,それぞれ高くなっている。(図10表9参考表

 (2) 女性が職業をもつことについての考え
 一般的に女性が職業をもつことについて,どう考えるか聞いたところ,「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が2.7%,「結婚するまでは職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が6.7%,「子どもができるまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が10.2%,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が40.4%,「子どもができたら職業をやめ,大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が34.9%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」(37.6%→40.4%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると,「子どもができるまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は男性で,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」,「子どもができたら職業をやめ,大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 性・本人職業別に見ると,「子どもができるまでは,職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は男性の無職で,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は女性の自営業主,雇用者で,「子どもができたら職業をやめ,大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は女性の無職で,それぞれ高くなっている。(図11表10


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