• 治安・安全

7ページ目-治安に関する世論調査(平成16年7月調査)

2004年9月21日掲載

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2 調査結果の概要


6 警察に対する要望等

 (1) 交番やパトロールのあり方
 交番やパトロールのあり方について,警察官が交番にいることとパトロールのどちらを優先させるべきだと思うか聞いたところ,「交番にいることを優先させるべき」と答えた者の割合が17.4%,「パトロールを優先させるべき」と答えた者の割合が24.0%,「両方同じくらいにすべき」と答えた者の割合が57.1%となっている。
 都市規模別に見ると,「パトロールを優先させるべき」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると,「パトロールを優先させるべき」と答えた者の割合は男性で,「両方同じくらいにすべき」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「交番にいることを優先させるべき」と答えた者の割合は60歳代で,「パトロールを優先させるべき」と答えた者の割合は70歳以上で,「両方同じくらいにすべき」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「パトロールを優先させるべき」と答えた者の割合はその他の無職で,「両方同じくらいにすべき」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図25表25

 (2) 力を入れて取り締まってほしい犯罪
 警察に特に力を入れて取り締まってほしい犯罪は何か聞いたところ,「誘拐,子どもの連れ去りやいたずら」を挙げた者の割合が58.7%,「住宅に入る空き巣などの犯罪」を挙げた者の割合が58.5%,「殺人,強盗などの凶悪な犯罪」を挙げた者の割合が55.9%,「暴行,傷害などの粗暴な犯罪」を挙げた者の割合が54.1%などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「住宅に入る空き巣などの犯罪」を挙げた者の割合は中都市で,「殺人,強盗などの凶悪な犯罪」,「暴行,傷害などの粗暴な犯罪」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「誘拐,子どもの連れ去りやいたずら」,「住宅に入る空き巣などの犯罪」を挙げた者の割合は女性で,「暴行,傷害などの粗暴な犯罪」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「誘拐,子どもの連れ去りやいたずら」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「住宅に入る空き巣などの犯罪」を挙げた者の割合は60歳代で,「暴行,傷害などの粗暴な犯罪」を挙げた者の割合は20歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「誘拐,子どもの連れ去りやいたずら」,「住宅に入る空き巣などの犯罪」を挙げた者の割合は主婦で,「殺人,強盗などの凶悪な犯罪」,「暴行,傷害などの粗暴な犯罪」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図26表26

 (3) 力を入れて取り締まってほしい組織等
 警察に特に力を入れて取り締まってほしい組織や個人は何か聞いたところ,「暴走族などの非行集団や非行少年」を挙げた者の割合が58.9%と最も高く,以下,「外国人の犯罪グループや不法滞在者」(53.2%),「窃盗常習者など犯罪をくり返している人」(51.2%),「暴力団や暴力団員(やくざ)」(43.7%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「外国人の犯罪グループや不法滞在者」,「暴力団や暴力団員(やくざ)」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「外国人の犯罪グループや不法滞在者」,「暴力団や暴力団員(やくざ)」を挙げた者の割合は男性で,「窃盗常習者など犯罪をくり返している人」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「暴走族などの非行集団や非行少年」を挙げた者の割合は40歳代で,「外国人の犯罪グループや不法滞在者」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で,「窃盗常習者など犯罪をくり返している人」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「暴力団や暴力団員(やくざ)」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「暴走族などの非行集団や非行少年」,「窃盗常習者など犯罪をくり返している人」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図27表27

 (4) 取締り以外に力を入れるべき活動
 犯罪の取締り以外に警察が,今後,特に力を入れるべき活動として,どのようなものを望むか聞いたところ,「制服警察官によるパトロール」を挙げた者の割合が51.1%と最も高く,以下,「青少年の非行の防止」(43.2%),「110番通報に対する迅速な対応」(40.7%),「地域で発生する身近な犯罪などの情報提供」(40.0%),「学校や地域などの社会教育の場での防犯指導」(37.1%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「制服警察官によるパトロール」,「110番通報に対する迅速な対応」,「地域で発生する身近な犯罪などの情報提供」を挙げた者の割合は大都市で,「青少年の非行の防止」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「青少年の非行の防止」,「学校や地域などの社会教育の場での防犯指導」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「青少年の非行の防止」を挙げた者の割合は40歳代で,「地域で発生する身近な犯罪などの情報提供」,「学校や地域などの社会教育の場での防犯指導」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「地域で発生する身近な犯罪などの情報提供」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,主婦で高くなっている。(図28表28


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