• 治安・安全

4ページ目-治安に関する世論調査(平成16年7月調査)

2004年9月21日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

2 調査結果の概要


3 治安に関する情報

 (1) 治安に関する情報の入手方法
 どのような方法で治安や犯罪に関する情報を入手しているか聞いたところ,「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が95.7%と最も高く,以下,「新聞」(80.1%),「家族や友人との会話など」(32.3%),「自治体や自治会の広報」(18.1%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 性別に見ると,「テレビ・ラジオ」,「家族や友人との会話など」,「自治体や自治会の広報」を挙げた者の割合は女性で,「新聞」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は40歳代で,「新聞」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「家族や友人との会話など」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「テレビ・ラジオ」,「自治体や自治会の広報」を挙げた者の割合は主婦で,「新聞」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図12表12

 (2) 犯罪情報の提供は十分か
 警察や自治体からの治安や犯罪に関する情報提供は十分だと思うか聞いたところ,「十分だと思う」とする者の割合が29.0%(「十分だと思う」3.2%+「まあ十分だと思う」25.8%),「不十分だと思う」とする者の割合が67.0%(「あまり十分でないと思う」49.2%+「不十分だと思う」17.8%)となっている。
 都市規模別に見ると,「十分だと思う」とする者の割合は小都市,町村で,「不十分だと思う」とする者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「十分だと思う」とする者の割合は70歳以上で,「不十分だと思う」とする者の割合は30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別で見ると,「不十分だと思う」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図13表13

 (3) 提供してほしい犯罪情報
 治安や犯罪に関する情報として,どのようなものが提供されたらよいと思うか聞いたところ,「地域の犯罪発生状況に関する情報」を挙げた者の割合が65.2%と最も高く,以下,「事件・事故の捜査に対する協力依頼や具体的な通報の仕方などの情報」(35.6%),「ひったくりなどの犯罪の手口に関する情報」(34.5%),「住民パトロールなど地域のボランティア活動に関する情報」(30.6%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「地域の犯罪発生状況に関する情報」,「住民パトロールなど地域のボランティア活動に関する情報」を挙げた者の割合は大都市で,「ひったくりなどの犯罪の手口に関する情報」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「ひったくりなどの犯罪の手口に関する情報」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「地域の犯罪発生状況に関する情報」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「事件・事故の捜査に対する協力依頼や具体的な通報の仕方などの情報」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「地域の犯罪発生状況に関する情報」,「事件・事故の捜査に対する協力依頼や具体的な通報の仕方などの情報」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「住民パトロールなど地域のボランティア活動に関する情報」を挙げた者の割合は主婦で,それぞれ高くなっている。(図14表14


目次戻る次へ
この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top