3ページ目-交通安全に関する世論調査（平成15年5月調査）

　平成14年の6月に道路交通法が改正され，飲酒運転に対する罰則や違反点数が引き上げられたことを知っているか聞いたところ，「知っている」と答えた者の割合が90.1％，「知らない」と答えた者の割合が9.9％となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，「知っている」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「知っている」と答えた者の割合は20歳代，30歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「知っている」と答えた者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図８，表８）

　飲酒運転の罰則等の引上げ以前，「飲酒運転は絶対にしてはいけない」と思っていたか聞いたところ，「そう思っていた」とする者の割合が97.6％（「非常にそう思っていた」80.6％＋「ある程度そう思っていた」17.0％），「そう思っていなかった」とする者の割合が1.9％（「あまりそう思っていなかった」1.7％＋「全くそう思っていなかった」0.2％）となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，「そう思っていた」とする者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「そう思っていた」とする者の割合は40歳代で高くなっている。
　職業別に見ると，「そう思っていた」とする者の割合は主婦で高くなっている。（図９，表９）

　現在、「飲酒運転は絶対にしてはいけない」と思っているか聞いたところ，「そう思っている」とする者の割合が99.0％（「非常にそう思っている」90.2％＋「ある程度そう思っている」8.8％），「そう思っていない」とする者の割合が0.7％（「あまりそう思っていない」0.5％＋「全くそう思っていない」0.1％）となっている。（図10，表10）

　現在，「飲酒運転は絶対にしてはいけない」と「そう思っている」とする者（2,127人）に，その理由を聞いたところ，「飲酒運転の罰則等の引上げ以前から，飲酒運転は危険だと思っているから」を挙げた者の割合が90.1％と最も高く,以下,「飲酒運転の罰則等の引上げを契機に，飲酒運転は危険だと分かったから」（10.4％）,「飲酒運転の罰則等が引き上げられたから」（9.5％）などの順となっている。（複数回答）
　都市規模別に見ると，「飲酒運転の罰則等の引上げ以前から，飲酒運転は危険だと思っているから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「飲酒運転の罰則等の引上げ以前から，飲酒運転は危険だと思っているから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図11，表11）

　飲酒運転の防止を更に徹底するためには，どのような方策が適当だと思うか聞いたところ，「飲酒運転の取締りを強化する」を挙げた者の割合が50.2％と最も高く，以下，「飲酒運転の交通事故の危険性に関する広報・啓発活動を強化する」（41.1％），「運転者には酒類を提供しないように飲食店への指導を徹底する」（36.6％），「飲酒運転の罰則を更に引き上げる」（35.5％）となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「飲酒運転の取締りを強化する」を挙げた者の割合は大都市で，「飲酒運転の罰則を更に引き上げる」を挙げた者の割合は大都市，中都市で,それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「飲酒運転の取締りを強化する」，「飲酒運転の交通事故の危険性に関する広報・啓発活動を強化する」，「運転者には酒類を提供しないように飲食店への指導を徹底する」，「飲酒運転の罰則を更に引き上げる」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「飲酒運転の交通事故の危険性に関する広報・啓発活動を強化する」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。
　職業別に見ると，「飲酒運転の取締りを強化する」を挙げた者の割合は学生で,「飲酒運転の交通事故の危険性に関する広報・啓発活動を強化する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「運転者には酒類を提供しないように飲食店への指導を徹底する」，「飲酒運転の罰則を更に引き上げる」を挙げた者の割合は主婦で，それぞれ高くなっている。（図12，表12）