2 調査結果の概要
5 個人情報保護対策
(1) 民間事業者が取り組むべき個人情報保護対策
民間の事業者が取り組むべき個人情報保護対策はどのようなことに力を入れていけばよいと思うか聞いたところ,「個人情報の取扱いに関する従業員への教育や監督を強化する」を挙げた者の割合が43.7%,「コンピュータへのアクセス制限を設けるなど安全保護措置を強化する」を挙げた者の割合が43.3%,「個人情報の取扱いに関する苦情相談窓口を設けるなど,苦情の円滑な処理を行う」を挙げた者の割合が43.2%と高く,以下,「事業者が取り扱う個人情報を保護するための社内の規程などを整備する」(37.1%),「個人情報の取扱いについての方針(プライバシー・ポリシー)を消費者などに積極的に公表する」(34.7%)などの順となっている。(複数回答)
都市規模別に見ると,「コンピュータへのアクセス制限を設けるなど安全保護措置を強化する」を挙げた者の割合は中都市,小都市で高くなっている。
職業別に見ると,「個人情報の取扱いに関する従業員への教育や監督を強化する」,「コンピュータへのアクセス制限を設けるなど安全保護措置を強化する」,「個人情報の取扱いに関する苦情相談窓口を設けるなど,苦情の円滑な処理を行う」,「事業者が取り扱う個人情報を保護するための社内の規程などを整備する」,「個人情報の取扱いについての方針(プライバシー・ポリシー)を消費者などに積極的に公表する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図21,表21)
都市規模別に見ると,「コンピュータへのアクセス制限を設けるなど安全保護措置を強化する」を挙げた者の割合は中都市,小都市で高くなっている。
職業別に見ると,「個人情報の取扱いに関する従業員への教育や監督を強化する」,「コンピュータへのアクセス制限を設けるなど安全保護措置を強化する」,「個人情報の取扱いに関する苦情相談窓口を設けるなど,苦情の円滑な処理を行う」,「事業者が取り扱う個人情報を保護するための社内の規程などを整備する」,「個人情報の取扱いについての方針(プライバシー・ポリシー)を消費者などに積極的に公表する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図21,表21)
(2) 地方公共団体が取り組むべき個人情報保護対策
自分の住んでいる地方公共団体(都道府県,市区町村)が取り組むべき個人情報保護対策はどのようなことに力を入れていけばよいと思うか聞いたところ,「地方公共団体が自ら取り扱う個人情報を保護するための条例や規則を整備する」を挙げた者の割合が52.1%と最も高く,以下,「個人情報の取扱いに関する職員への研修や指導監督を強化する」(47.6%),「住民のための個人情報保護に関する相談のための機関・施設を充実する」(43.1%),「コンピュータへのアクセス制限を設けるなど安全保護措置を強化する」(42.7%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
都市規模別に見ると,「コンピュータへのアクセス制限を設けるなど安全保護措置を強化する」を挙げた者の割合は中都市,小都市で高くなっている。
年齢別に見ると,「地方公共団体が自ら取り扱う個人情報を保護するための条例や規則を整備する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「個人情報の取扱いに関する職員への研修や指導監督を強化する」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「住民のための個人情報保護に関する相談のための機関・施設を充実する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「コンピュータへのアクセス制限を設けるなど安全保護措置を強化する」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「地方公共団体が自ら取り扱う個人情報を保護するための条例や規則を整備する」,「個人情報の取扱いに関する職員への研修や指導監督を強化する」,「住民のための個人情報保護に関する相談のための機関・施設を充実する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「コンピュータへのアクセス制限を設けるなど安全保護措置を強化する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,それぞれ高くなっている。(図22,表22)
都市規模別に見ると,「コンピュータへのアクセス制限を設けるなど安全保護措置を強化する」を挙げた者の割合は中都市,小都市で高くなっている。
年齢別に見ると,「地方公共団体が自ら取り扱う個人情報を保護するための条例や規則を整備する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「個人情報の取扱いに関する職員への研修や指導監督を強化する」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「住民のための個人情報保護に関する相談のための機関・施設を充実する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「コンピュータへのアクセス制限を設けるなど安全保護措置を強化する」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「地方公共団体が自ら取り扱う個人情報を保護するための条例や規則を整備する」,「個人情報の取扱いに関する職員への研修や指導監督を強化する」,「住民のための個人情報保護に関する相談のための機関・施設を充実する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「コンピュータへのアクセス制限を設けるなど安全保護措置を強化する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,それぞれ高くなっている。(図22,表22)
(3) 民間分野について国が取り組むべき個人情報保護対策
今後,国が民間分野における個人情報の適正な取扱いを促進するため,どのようなことに力を入れていけばよいと思うか聞いたところ,「より厳格な個人情報の保護を図る必要がある分野について,保護のための格別の措置が講じられるよう法制上の措置等を講ずる」を挙げた者の割合が58.7%と最も高く,以下,「個人情報に関する相談のための機関・施設を充実する」(43.9%),「民間事業者が取り組むべき個人情報保護措置の基準となるべきものとして,各事業の所管省庁がガイドラインを作成する」(43.1%),「個人情報保護の意識を広めるための広報活動を推進する」(26.6%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が10.1%となっている。(複数回答)
都市規模別に見ると,「より厳格な個人情報の保護を図る必要がある分野について,保護のための格別の措置が講じられるよう法制上の措置等を講ずる」,「民間事業者が取り組むべき個人情報保護措置の基準となるべきものとして,各事業の所管省庁がガイドラインを作成する」を挙げた者の割合は中都市で,「個人情報に関する相談のための機関・施設を充実する」を挙げた者の割合は大都市で,「個人情報保護の意識を広めるための広報活動を推進する」を挙げた者の割合は大都市,小都市で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「より厳格な個人情報の保護を図る必要がある分野について,保護のための格別の措置が講じられるよう法制上の措置等を講ずる」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「より厳格な個人情報の保護を図る必要がある分野について,保護のための格別の措置が講じられるよう法制上の措置等を講ずる」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「個人情報に関する相談のための機関・施設を充実する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「民間事業者が取り組むべき個人情報保護措置の基準となるべきものとして,各事業の所管省庁がガイドラインを作成する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「個人情報保護の意識を広めるための広報活動を推進する」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「より厳格な個人情報の保護を図る必要がある分野について,保護のための格別の措置が講じられるよう法制上の措置等を講ずる」,「民間事業者が取り組むべき個人情報保護措置の基準となるべきものとして,各事業の所管省庁がガイドラインを作成する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「個人情報に関する相談のための機関・施設を充実する」を挙げた者の割合は労務職で,それぞれ高くなっている。(図23,表23)
都市規模別に見ると,「より厳格な個人情報の保護を図る必要がある分野について,保護のための格別の措置が講じられるよう法制上の措置等を講ずる」,「民間事業者が取り組むべき個人情報保護措置の基準となるべきものとして,各事業の所管省庁がガイドラインを作成する」を挙げた者の割合は中都市で,「個人情報に関する相談のための機関・施設を充実する」を挙げた者の割合は大都市で,「個人情報保護の意識を広めるための広報活動を推進する」を挙げた者の割合は大都市,小都市で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「より厳格な個人情報の保護を図る必要がある分野について,保護のための格別の措置が講じられるよう法制上の措置等を講ずる」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「より厳格な個人情報の保護を図る必要がある分野について,保護のための格別の措置が講じられるよう法制上の措置等を講ずる」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「個人情報に関する相談のための機関・施設を充実する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「民間事業者が取り組むべき個人情報保護措置の基準となるべきものとして,各事業の所管省庁がガイドラインを作成する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「個人情報保護の意識を広めるための広報活動を推進する」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「より厳格な個人情報の保護を図る必要がある分野について,保護のための格別の措置が講じられるよう法制上の措置等を講ずる」,「民間事業者が取り組むべき個人情報保護措置の基準となるべきものとして,各事業の所管省庁がガイドラインを作成する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「個人情報に関する相談のための機関・施設を充実する」を挙げた者の割合は労務職で,それぞれ高くなっている。(図23,表23)
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