• 外交・防衛

6ページ目-外交に関する世論調査(平成15年10月調査)

2004年1月13日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

2 調査結果の概要


5 邦人保護

 (1) 海外での日本人の保護や支援のあり方
 海外で交通事故,犯罪,病気などの事件や事故にあった日本人についての保護や支援について,どのように考えるか聞いたところ,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである」と答えた者の割合が6.2%,「できるだけ,個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが,できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が36.8%,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても,政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が26.4%,「いかなる場合であっても,政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が25.4%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「できるだけ,個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが,できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」(30.2%→36.8%)と答えた者の割合が上昇し,「いかなる場合であっても,政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」(30.6%→25.4%)と答えた者の割合が低下している。(図40
 年齢別に見ると,「できるだけ,個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが,できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は20歳代,50歳代で, 「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても,政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は30歳代で, 「いかなる場合であっても,政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(表40


目次戻る次へ
この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top