6ページ目-動物愛護に関する世論調査（平成15年7月調査）

　動物愛護と動物の望ましい飼い方について定めた法律（動物の愛護及び管理に関する法律）があるが，この法律の内容を知っているか，また，内容で知っているものを聞いたところ，「そういう法律があることを知らなかった」を挙げた者の割合が46.8％と最も高く，以下「そういう法律があることは知っているが，内容はよく知らない」（32.3％）「ペットを最後まで責任を持って飼うよう定められていること」（14.4％）「動物を遺棄・虐待した場合，罰則が適用されること」（13.7％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「そういう法律があることを知らなかった」を挙げた者の割合は，小都市で，「動物を遺棄・虐待した場合，罰則が適用されること」を挙げた者の割合は，町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「そういう法律があることを知らなかった」を挙げた者の割合は，女性で，「そういう法律があることは知っているが，内容はよく知らない」を挙げた者の割合は，男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「そういう法律があることを知らなかった」を挙げた者の割合は，70歳以上で，「動物を遺棄・虐待した場合，罰則が適用されること」を挙げた者の割合は，30歳代で，それぞれ高くなっている。
　住居の形態別に見ると，大きな差異は見られない。（図22，表22）

　ペットの愛護や適正な飼育の推進のために，国や地方公共団体が取り組むべきことは何だと思うか聞いたところ，「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」を挙げた者の割合が50.0％と最も高く，以下，「ペットを取り扱う業者に対する規制や指導を強める」（37.4％），「テレビ，新聞，ポスターなどでペットの愛護や正しい飼い方の重要性を訴える」（29.7％），「ペットの愛護や正しい飼い方について学校や社会教育の場で十分に取り上げる」（27.2％），「ペットの愛護や正しい飼い方の相談や要望に応じる行政窓口を充実させる」（25.2％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「ペットを取り扱う業者に対する規制や指導を強める」（34.4％→37.4％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」，「ペットを取り扱う業者に対する規制や指導を強める」を挙げた者の割合は，中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「ペットを取り扱う業者に対する規制や指導を強める」，「ペットの愛護や正しい飼い方の相談や要望に応じる行政窓口を充実させる」を挙げた者の割合は，女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」，「ペットを取り扱う業者に対する規制や指導を強める」，「ペットの愛護や正しい飼い方の相談や要望に応じる行政窓口を充実させる」を挙げた者の割合は，30歳代，40歳代で高くなっている。
　住居の形態別に見ると，「ペットを取り扱う業者に対する規制や指導を強める」，「ペットの愛護や正しい飼い方について学校や社会教育の場で十分に取り上げる」を挙げた者の割合は，集合住宅で高くなっている。（図23，表23）