世論調査

2 調査結果の概要


5 政府に対する要望等
(1)法律について,今後見直した方がよいと思う点について

問 10  配偶者暴力防止法について、今後見直した方がよい点はどのようなことであるとお考えですか。あなたのお考えに近いものをいくつでもお選びください。

  1.  法律の対象を女性に限定すること
  2.  女性を念頭に置いた法律の規定をなくすこと
  3.  元配偶者や恋人まで法律の対象を広げること
  4.  精神的な暴力も対象とすること
  5.  被害者の範囲を広げること
  6.  市町村においても配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができるようにすること
  7.  民間団体においても配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができるようにすること
  8.  接近禁止命令の期間を延ばすこと
  9.  接近禁止命令の対象を子どもにも広げること
  10.  退去命令の期間を延ばすこと
  11.  保護命令の申立て手続をもっと簡略化すること
  12.  保護命令違反の罰則を強化すること
  13.  民間団体に対する援助の規定を具体化すること
  14.  その他
  15.  特にない
  16.  わからない


表12

 分野間の比較で総数における上位7項目について見ると,「市町村においても配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができるようにすること」,「精神的な暴力も対象とすること」,「民間団体においても配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができるようにすること」,「元配偶者や恋人まで法律の範囲を広げること」,「保護命令の申立て手続をもっと簡略化すること」,「接近禁止命令の対象を子どもにも広げること」を挙げた者の割合が女性有識者で,「保護命令違反の罰則を強化すること」を挙げた者の割合が自由業者,女性有識者で,それぞれ統計的有意差をもって高くなっている。
 分野毎に見ると,自由業者,行政関係者,司法関係者,女性有識者で「市町村においても配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができるようにすること」を挙げた者の割合が,地方自治体の首長・議会議長で「精神的な暴力も対象とすること」を挙げた者の割合が,それぞれ統計的有意差をもって最も高くなっている。

図12

(2)暴力根絶のため,政府が重点的に行うべき事項について

問 11  配偶者間の暴力を根絶するため、政府が重点的に行うべき事項は何であるとお考えですか。あなたのお考えに近いものをいくつでもお選びください。

  1.  生活保護や住民票の異動など関連する制度の見直しを行う
  2.  地方公共団体における施策が推進されるよう支援する
  3.  相談機関の整備に力を入れる
  4.  相談・一時保護等に係わる職員の研修や意識啓発を充実させる
  5.  国民の理解が深まるよう、教育や意識啓発に努める
  6.  配偶者間の暴力の加害者や被害者の実態についての調査研究を進める
  7.  関係機関の連携を深める
  8.  民間団体と連携し、その援助に努める
  9.  その他(             )
  10.  わからない


表13

 分野間の比較で総数における上位4項目について見ると,「相談機関の整備に力を入れる」,「地方公共団体における施策が推進されるよう支援する」を挙げた者の割合が女性有識者で,「相談・一時保護等に係わる職員の研修や意識啓発を充実させる」を挙げた者の割合が学識者,女性有識者で,それぞれ統計的有意差をもって高くなっている。
 分野毎に見ると,地方自治体の首長・議会議長,各種団体役員で「国民の理解が深まるよう,教育や意識啓発に努める」を挙げた者の割合が統計的有意差をもって最も高くなっている。

図13

(3)男女共同参画会議が女性に対する暴力問題について検討を行っていることについて

問 12  平成13年1月の中央省庁等改革により、内閣府に設置された男女共同参画会議においては、女性に対する暴力に関する問題について検討を行っているということを御存知ですか。次の中から1つお選びください。

  1.  よく知っている
  2.  女性に対する暴力の問題について検討されていることは何となく聞いたことがある
  3.  男女共同参画会議という言葉は聞いたことがあるが、女性に対する暴力の問題について検討されていることは知らない
  4.  知らない


表14

 分野間の比較で見ると,「検討を行っていることを知っている」とする者の割合が行政関係者,地方自治体の首長・議会議長,女性有識者で,「検討されていることを知らない」とする者の割合が学識者,マスコミ関係者,司法関係者,企業経営者,各種団体役員で,それぞれ統計的有意差をもって高くなっている。
 分野毎に見ると,行政関係者,地方自治体の首長・議会議長,女性有識者で「検討を行っていることを知っている」とする者の割合が,学識者,マスコミ関係者,企業経営者,各種団体役員で「検討されていることを知らない」とする者の割合が,それぞれ統計的有意差をもって高くなっている。

図14

(4)女性に対する暴力の問題で早急に解決すべき問題について

問 13  今後、女性に対する暴力の問題として早急に解決すべき問題は何だと思いますか。次の中からあなたが最も期待するものを1つお選びください。

  1.  夫・パートナーからの暴力について
  2.  性犯罪の問題について
  3.  売買春の問題について
  4.  セクシュアル・ハラスメントの問題について
  5.  ストーカー行為等の問題について
  6.  その他(                 )
  7.  わからない


表15

 分野間の比較で見ると,「夫・パートナーからの暴力について」と答えた者の割合が地方自治体の首長・議会議長で,「性犯罪の問題について」と答えた者の割合が行政関係者で,「ストーカー行為等の問題について」と答えた者の割合がマスコミ関係者,司法関係者,企業経営者で,それぞれ統計的有意差をもって高くなっている。
 分野毎に見ると,地方自治体の首長・議会議長,各種団体役員,女性有識者で「夫・パートナーからの暴力について」と答えた者の割合が統計的有意差をもって最も高くなっている。

図15

目次戻る
Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)