世論調査

2 調査結果の概要


4 政府等による取組状況に関する意識
(1)研修や広報啓発の取組が十分かどうかについて

問 8  これまでのところ、政府においては「配偶者暴力防止法」に関し、職務関係者に対する研修や国民に対する広報啓発などを行っておりますが、これらの取組は十分に行われていると思いますか。次の中から1つお選びください。

  1.  十分である
  2.  どちらかといえば十分である
  3.  どちらかといえば不十分である  (問8付問へ)
  4.  不十分である  (問8付問へ)
  5.  わからない


表9

 分野間の比較で見ると,「十分である」とする者の割合が行政関係者,地方自治体の首長・議会議長で,「不十分である」とする者の割合が女性有識者で,それぞれ統計的有意差をもって高くなっている。
 分野毎に見ると,各分野で「不十分である」とする者の割合が統計的有意差をもって高くなっている。

図9

(2)不十分であると考える理由について

問8付問  「3 どちらかといえば不十分である」又は「4 不十分である」と回答された方にお伺いします。なぜ、不十分であるとお考えですか。あなたのお考えに近いものをいくつでもお選びください。

  1.  職務関係者の対応に問題がある
  2.  一般の人に「配偶者暴力防止法」の認識が広まっていない
  3.  政府の取組の時期が遅い
  4.  関係府省庁間の連携がとれていない
  5.  関係予算が十分に確保されていない
  6.  研修の対象や広報啓発の手段が限られている
  7.  国と地方の連携がとれていない
  8.  その他(              )
  9.  わからない


表10

 分野間の比較で総数における上位5項目について見ると,「研修の対象や広報啓発の手段が限られている」を挙げた者の割合がマスコミ関係者,女性有識者で,「関係予算が十分に確保されていない」,「関係省庁間の連携がとれていない」,「国と地方の連携がとれていない」を挙げた者の割合が女性有識者で,それぞれ統計的有意差をもって高くなっている。
 分野毎に見ると,各分野で「一般の人に『配偶者暴力防止法』の認識が広まっていない」を挙げた者の割合が統計的有意差をもって最も高くなっている。

図10

(3)法律の施行が暴力を防止する効果があると考えるかどうかについて

問 9  配偶者暴力防止法が施行されたことにより、暴力を防止する効果があると思いますか。あなたのお考えに最も近いものを1つお選びください。

  1.  防止の効果があり暴力はなくなると思う
  2.  ある程度防止の効果があると思う
  3.  これまでと変わらないと思う
  4.  その他(              )
  5.  わからない


表11

 分野間の比較で見ると,「効果があると思う」とする者の割合が司法関係者,女性有識者で,「これまでと変わらないと思う」と答えた者の割合がマスコミ関係者,各種団体役員で,それぞれ統計的有意差をもって高くなっている。
 分野毎に見ると,各分野で「効果があると思う」とする者の割合が統計的有意差をもって高くなっている。

図11

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